「足立区議会 2021-10-05 令和　３年決算特別委員会－10月05日-02号」の議事録内容

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足立区議会 2021-10-05
令和　３年決算特別委員会－10月05日-02号

取得元: 足立区議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-16

令和　３年決算特別委員会－10月05日-02号令和　３年決算特別委員会　　　　　　午前９時５８分開会 ○鹿浜昭　委員長　　定刻前ですが、皆さんおそろいなので、これより決算特別委員会を開会いたします。　昨日に引き続き、第８０号議案の一般会計歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について質疑を行います。　最初に、公明党から質疑があります。小泉委員。 ◆小泉ひろし　委員　　おはようございます。冒頭１５分間質問し、また水野委員に引き継ぎますので、よろしくお願いいたします。　先日、若い方から、御要望、また御意見と思われる、中にはちょっぴりと批判的なことも書いてありましたけれども、お手紙を頂きました。　　　　　　［資料を提示］　これ現物なんですけれども、１３ページにも及んでおりまして、パソコンで作成されたものです。御自身の生活、また通勤、地域で感じたことだとか自分なりの疑問、苦情、要望など多岐にわたる内容でございまして、まちづくりや交通網の提案など幅広かったです。　発信者が明示してあったので、何とか連絡先を調べまして、本人にこのお手紙の趣旨を確認しまして、私なりに、区や関係機関が既に取り組んでいることは、全部じゃないですけれども、一部簡単に御説明申し上げました。　感じたことは、真面目に１３ページに及ぶいろいろなことを書いていただいたんですが、本人には、なかなか区政情報だとかまちづくりだとか、そういう情報が入っていない部分もあるのかなということを感じました。　その中で特に感じた部分というか、具体的なことじゃないですけれども、このようなことが入っていました。　子育て世代は確かに大変ですが、単身者もかなり大変ですと。特に若い世代は、アルバイトのシフトが減ったとか、学費が払えないという人が続出している、このようなことがその手紙の一部に入っていました。　このお手紙を頂く前に、たまたま私も今定例会の一般質問で、学生を含む若年者の支援の拡充について取り上げて質問させていただきました。育英資金などは教育の款でございますし、給付金などについては国とか東京都の施策としての役割は大きいと思うので、本日は言えませんが、取り上げた項目の中で、様々ございますけれども、児童養護施設等で、自立支援法もそうですけれども、対象児の支援について取り上げましたけれども、改めてここで伺いたいと思います。　子どもたちの多くは、児童福祉法の規定により、原則１８歳で退所する、又は里親への委託を解除される。委託を解除される児童がひとり暮らしを始めることは、安定するまで本当に大変でありますけれども、区は、児童養護施設等での退所時支援策として、進学、就職時で施設等から巣立つ若者へ２０万円の給付金助成を今年度から始めました。２５名の予算というか、予定だったと思いますが、利用状況や反応については、現在のところどうでしょうか。 ◎協働・協創推進課長　子どもの貧困対策・若年者支援課長を兼務しているので、私からお答えいたします。　現在までに児童養護施設の退所者に２０万円を給付した人数は１５人でございます。受け取った多くの方からは、アパート代などの資金に使うことができたということで喜ばれております。 ◆小泉ひろし　委員　　退所してから進学、若しくは就職という道に自立へ向かうわけですけれども、高校の３年間でアルバイトなどでためられない、また塾だけでなく習い事にも制約がある。例えば運転免許を取りたいとか、自分自身のパソコンがないとか、スマホも負担が大きい。今後も、このような状況をしっかり区としても調査して、巣立ちをしっかりとできることについて支援していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長　児童養護施設と支援の内容については協議しているところでございます。巣立ちのための支援だけではなく、生活をするための支援、誰一人取り残さないための支援というものを考えてまいりたいと思います。

◆小泉ひろし　委員　　また、特に自立支援ホームだと思うんですが、精神的課題のある、境界域という専門用語なのかもしれませんが、児童の場合。一般就労での就職となっている中、社会的擁護も必要で、協力企業とも連携してできるように、区としてもできる限りのことは支援していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長　児童養護施設では、去年から「おせっかいプロジェクト」というものを開始してございます。その中で、今、協力いただける企業というものが増えてまいりました。今後も、理解いただく企業を増やしてまいりたいと思います。 ◆小泉ひろし　委員　　令和２年度末に創設した「あだち子どもの未来応援基金」、１億円だったと思いますが、学び直しの支援や就労体験等に協力いただける団体への助成を検討とあったと思いますが、今のところどのようなことを考えているのか。また、基金の今後の確保についてはどのように考えているのか伺います。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長　今現在、多くの寄附をいただいてございます。金額で申し上げますと、１億１，５６５万円を超える寄附をいただきました。この金額を生かして、これからの若年者支援の学び直し、働くということに使ってまいりたいと思います。 ◆小泉ひろし　委員　　ワークショップの実施だとか、居場所づくりなど、協創の輪が広がっているとのことですが、企業等によるものづくり教室の開催や職業体験の受入れは子どもたちにとっても本当に貴重な体験であり、社会勉強になります。　区外、又は地方からも、区内の事業所にリクエストが届き、受け入れている様子を幾つかこれまで私も見てきました。子どもたちからその事業者に、小規模かもしれないけれども、お礼の感想の手紙なども届いて、それを拝見させていただいたりしたこともございます。感動的です。業務や営業の負担となることから、働く現場を見学するだけでも勉強になるんじゃないかと思います。　小学校なんかでは、近隣のところへ職場体験みたいなのをやっていますけれども、児童養護施設とか自立支援ホームの場合は、要するに社会人として就労だとか、学生になるわけです。また小学生の立場とはちょっと違うと思います。　各所管での関係先にも協力してくれる企業や団体があると思うので、頑張ってほしいというか、その辺しっかりとつなげていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎あだち未来支援室長　小泉委員おっしゃるとおり、我々も企業との連携につきましてはしっかりとやってまいりたいと思っております。　それから、この４月からスマイルユースコーディネーターという職員を採用いたしました。今、その職員が区内の企業を回っていまして、そういった人材の受入れについて、またインターンシップみたいなことについて、対応できないかというお願いをしているところでございますので、この辺についてはしっかりと体系化していきたいと思っております。 ◆小泉ひろし　委員　　若年者、中学卒業後の支援体制の強化をするということで、たしかスマイルユースコーディネーターという名称の会計年度任用職員を新たに採用して、高校の中退予防など若年者支援の充実に取り組むとしていたかと思いますが、実態調査の分析だとか高校へのヒアリングなどは行っているんでしょうか。また、中退後の支援の仕組みの構築や居場所づくり、中・高の情報共有などについてはいかがでしょうか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長　今、スマイルコーディネーターが中学、高校と回ってございます。一つの目的としては、若年者支援協議会を立ち上げる、どんなふうに立ち上げる、何を行う、そういった高校や中学での課題というものを抽出してございます。１１月には、新規に工業高校との打合せなども行うようにしてございます。 ◆小泉ひろし　委員　　よろしくお願いしたいと思います。　あと５分程度ですので、９月２１日、定例会始まる前日ですか、一般区民の方から匿名で、苦情というか、意見というか、改善提案というような電話が入りました。　要旨としては、近所で大きな音がしたので様子を見ていたら、区内のスポーツ施設から備品が捨てられていたと。マット、フラフープ、ボールなど様々だったが、もったいないと強く感じた。欲しいものもあったと。ボールなどは個人でも使えるし、保育施設や児童館でも使える。必要な施設に回したり、残ったら個人でも欲しい。まだ使えると思われるものもある。期間を決めて周知して、引取り手を募集するだとか、必要とされるところへ回すなどできないのかと。　このような内容で、真面目な御意見というか、苦情かなと思ったのですが、これについては、私も過去そういう要望を受けたことがありました。学校の統合によって閉校となる学校の備品、これ欲しいという要望を受けたりして、所管に確認して考え方を聞いたことがありますので、そのことなども参考に、適当に捨てている、廃棄しているわけじゃないということは自分なりにも説明しましたけれども、まず、この施設はどこなんでしょう。廃棄については、本件について決定と実施に至る流れを確認したい。 ◎生涯学習支援室長　まず、場所でございますが、スイムスポーツセンターでございます。　決定の流れでございますが、今回、スイムスポーツセンターが大規模改修になるに当たり、その中の備品等を外に出さなきゃいけないということで、残すものと廃棄するもの、これを分別いたしまして決定をさせていただいたものでございます。 ◆小泉ひろし　委員　　もったいないとの考えなどは、一般の方々にとっても非常に関心が高くなっています。オリンピックにおける廃棄食品の問題もマスコミなどで報道されまして、廃棄だとか再利用、再活用など、こういう部分についてはしっかりとルールについて説明ができるようにしなきゃいけないと思います。　現在は、所管ごとに任せているのでしょうか。現状を確認したいんですけど。 ◎会計管理室長　現在、所管の方にお任せしております。 ◆小泉ひろし　委員　　持続可能な地球や社会、生活へのＳＤＧｓという大きい意味での推進においても、区民に説明できる考え方をしっかり構築していく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎長谷川　副区長　　小泉委員の御指摘のとおり、例えば図書館では、古い本等は、再活用ということで図書館の前で皆さんにお持ちいただけるような活用の仕方もしております。　今、スポーツ施設について、その備品の再活用について御指摘ありましたけれども、各所管ごとにというところで非常に曖昧なところもございますので、全庁を挙げて、どういうルールで再活用に向けて取り組んでいるのか、一定のルールをつくっていきたいと考えております。 ◆小泉ひろし　委員　　よろしくお願いしたいと思います。水野委員に代わります。ありがとうございます。 ○鹿浜昭　委員長　　水野委員。 ◆水野あゆみ　委員　　皆様、おはようございます。公明党の水野でございます。後半、よろしくお願いいたします。　まず、マイナンバーカードについて伺います。　決算説明書１８６ページです。決算額が４億３，４００万円余となっております。申請率が足立区は４７％、２３区中２３位となっておりますが、申請者数で見ると３２万５，４４９名で、２３区中５番目、上位ということです。混雑している時期もございましたが、今は交付会場も多く設けていただきまして、スムーズに受け取れる状態であると思いますが、この交付の執行率が低い要因は何でしょうか。 ◎戸籍住民課長　申請数と交付数の差が生じている原因ですが、こちらにつきましては、コロナ禍で受け取りを控えている方、また、過去に予約がいっぱいで取れずに、改めて予約をすることを忘れている方等がいるということが考えられます。　未交付者への交付のお知らせを再送しておりますので、受け取りを失念されている方に対して、受け取りを十分促してまいりたいと考えてございます。 ◆水野あゆみ　委員　　コロナ禍で控えているということですが、スマホでＱＲコードを読み込めば申請者数は上がると思うのですが、こういったことはどのようにお考えですか。 ◎戸籍住民課長　その辺も含めて、十分区民の方には御周知をしていきたいと考えてございます。 ◆水野あゆみ　委員　　２０２１年骨太方針でもデジタル化の加速を掲げて、マイナンバーカードの普及についても、２０２２年来年までに全国民への普及を目指しています。　当区においても、そこに近づけていかなければいけないと思いますが、目標設定に対しての目標達成はどのような見通しでしょうか。 ◎戸籍住民課長　当区につきましては、交付円滑化計画で来年度中に６７％の交付を目標としてございます。目標達成には、あと２２万件の交付が必要となりますので、現状的には厳しい状況かなと考えてございます。　ですが、現在２３区中２３位の順位を一つでも改善し、早期に２３区平均、平均値が４１％なので、そこに近づけるように頑張ってまいりたいと考えてございます。 ◆水野あゆみ　委員　　コロナ禍で２２万件やっていかなければいけないということで、人数も多い区でございますので大変だとは思いますけれども、目標達成に向けて頑張っていただきたいと思います。　年代別で見ると、１９歳未満の交付が１万４，６７０名で１３.９％と低いですが、この世代の申請率を上げるためにはどのようなことが考えられますでしょうか。 ◎戸籍住民課長　１９歳未満の申請率が低いということですが、今まで１９歳未満についてはあまりメリットというものがなかったということで、これまで各種証明書のコンビニ交付とか確定申告などでマイナンバーカードをお使いになる方が多かったのですが、このメリットが少なかったということで申請数が伸びなかったと考えてございます。　しかし、今月から健康保険証の利用開始、また薬剤情報の共有などのメリットも生じてまいりますので、これらの内容をしっかりと周知して交付率の向上につなげてまいりたいと考えてございます。 ◆水野あゆみ　委員　　今後、政府もマイナンバーカードを使った給付なども考えておられるようですので、そういったときに申請が殺到して交付がスムーズにいかないということがあってはならないと思いますので、例えば以前やられたように、幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校などにも御協力いただきながら、申請のお願いメールとか、またお手紙も出していただくと、保護者もやろうかなという気になってくれると思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎戸籍住民課長　現在、国等でも周知用チラシの作成をしておる段階でございますので、今後、学校、保育園等にそういったチラシを配布するなり、保護者向けにメール等も使った形で周知を図ってまいりたいと思ってございます。 ◆水野あゆみ　委員　　できるだけ早い時期にお願いしたいと思います。　高齢者については、やはりスマホでＱＲコードを読み込めないという方が多いと思います。私のところにも、手紙で「どうやって出すの」とか、写真のことで問合せがあります。ＱＲコードでやれば簡単ですよなどと言ったら怒られてしまうので、区役所の申請サポート会場へ行ってくださいと言うこともありますが、足立区役所から遠い方々にはどのような申請サポートが考えられるでしょうか。 ◎戸籍住民課長　これからにつきましては、区民の身近な場所への出張型の申請支援が必要であると考えてございます。　ただ、まだコロナウイルスの感染状況が十分に改善されてございませんので、その辺も十分考慮した上で、コロナの方が十分状況が改善した後に、出張型の対応も実施できるように検討してまいりたいと考えてございます。 ◆水野あゆみ　委員　　来年度、６７％を達成するということで、コロナが落ち着いてからというのも、いつになってしまうのか心配ですけれども、見極めながらしっかりやっていただきたいと思います。　今月より、先ほどおっしゃられたように、マイナンバーカードと保険証がひも付けされ、使えるようになります。このマイナンバーカード交付を受けた方に対して、保険証とのひも付けをやっていただけていると聞きましたが、今、何件ぐらいやられているか御存じですか。 ◎戸籍住民課長　申し訳ありません。数につきましては後ほどお答えしたいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　分かりました。また、この保険証のひも付けも、やっていただけること私もつい最近まで知らなかったのですが、こういったことも、交付時に、やれますよということで希望を取って、やっていただけると大変助かるなと思います。　また、医療機関でもカードリーダーをかざすと保険証とのひも付けも可能ということをお伺いしましたが、これも医師会との連携が必要だと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎区民部長　確かに保険証とのひも付けということでやっているんですけれども、ただ、リーダーの方が医療機関の方に届いていないという状況、そういったシステムのところも含めて遅れているような状況ございますので、私どもとしては国民健康保険もやってございますので、国民健康保険の方のＰＲ誌も持ってございますから、そういったところでも宣伝しながら、マイナンバーカードの利用拡大を図っていきたいと考えております。 ◆水野あゆみ　委員　　今、カードリーダーを申請されているところと聞きましたけれども、そういった医療機関は何件ぐらいあるのでしょうか。 ◎区民部長　申し訳ございません。医療機関といっても、足立区以外もあちこちで使えるわけでございます。全国の医療機関ということになりますと、どのぐらいになるか私もちょっと把握してございません。 ◆水野あゆみ　委員　　分かりました。かなり使えるところも増えてくると予想されます。　また、銀行口座とのひも付けのサポートはどのように考えているでしょうか。 ◎戸籍住民課長　銀行口座につきましては、デジタル改革関連法案の成立によりまして、災害時や特定の公的給付のためにあらかじめ登録できるようになってございます。　今後も、マイナポータルについて登録可能となった際には、保険証登録と併せてサポート支援を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆水野あゆみ　委員　　是非よろしくお願いいたします。　次に、予防接種事業について伺います。　決算説明書２７２ページでございます。予算額が２１億８，７００万円余です。このうち子どもの定期予防接種、ＨＰＶワクチンについて伺いたいのですが、先日、我が党の代表質問でも、この子宮頸がんワクチン定期接種対象者への個別通知を求めてまいりましたが、区では、令和２年１１月より対象者への個別通知を始めました。　個別通知を発送してから今月で１年になりますが、個別通知発送前と発送後を比較して、接種数、接種率はどうか伺います。 ◎保健予防課長　令和２年１１月にワクチンの有効性等も含め周知をいたしました。令和２年１０月以前では、月ごとに３０件から、令和２年の４月では９件ということで１桁での接種の件数でありましたが、１１月以降、１１月が７３件、１２月以降は１２０件から、多いときでは３００件の接種がありました。　接種率につきましては、１回から３回接種ということがありますので、詳細については出しておりませんが、接種数としては、申し上げた傾向になっております。 ◆水野あゆみ　委員　　まだ速報値も７月ぐらいまでしか出てないので、私もそれを見させていただいたら、現時点でも、発送前と発送後を比べて七、八倍に増えています。コロナ禍でなければ、更に増えていたのではないかと思います。　先日、個別通知を受け取った保護者から御連絡がございました。手紙が届いたけれども中に予診票が入ってない、また予診票をなくしてしまったのかと思って家中探したという御相談だったので、私も手紙を見せてもらいました。そうしたら、もともと予診票は同封されておらず、接種を希望する人はこの予診票希望届を申請してくださいという内容でございました。　私も知らなかったのですが、この予診票、個別通知と一緒に送付されていないのはなぜでしょうか。 ◎保健予防課長　これまで、積極的勧奨を控えるように国の方からも通知がございましたので、区の判断といたしまして、予診票は同封しておりませんでした。　先日、国の方で積極的勧奨について示されましたので、今後は御案内のときに予診票を同封する考えでおります。 ◆水野あゆみ　委員　　予診票がないと、本当に受けそびれてしまうというお声もございましたので、是非、予診票の同封を早急に進めていただきたいと思います。　ワクチン接種の個別通知の中には「接種を積極的に勧奨するものではありません」という、接種をためらわせるような一文もございます。江東区や港区では、この個別通知の中に予診票を同封して発送されているんですが、ワクチンの専門家ではない保護者に対して、接種を受けるか、受けないかという判断材料を示していく必要もあると思います。　今現在、厚生労働省で出しているチラシの概要版を白黒で送っていただいていますが、なかなか保護者は忙しくて手紙を開ける暇もなければ、中を読むことも後回しにしちゃうという方が多いですけれども、是非、目に留まるように、詳細版をカラーで個別通知に同封していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　概要版につきましては、Ａ３の両面程度のボリュームの内容になっておりまして、これは対象である小学校６年生から高校１年生のお子さん方が読んでも分かる内容となっております。　詳細版につきましては、８ページにわたるものでして、同封ということが難しいため、区から出しました御案内に区のホームページのＵＲＬを紹介しまして、そこから入って見ていただくような周知はしていたところです。 ◆水野あゆみ　委員　　分かりました。では、概要版であってもカラーを要望したいと思います。　また、コロナ禍でＨＰＶワクチンを受けられない間に接種期限を過ぎてしまったということで、期限の延長をしてほしいという多くの御要望がございました。　それを受けて、先日、我が党の代表質問で、接種期限の延長を求めたところ、最終学年の高校１年生に対して期限を１年延長しますという答弁がございました。　この対象者へは、どのように周知をされているのでしょうか。 ◎保健予防課長　現在のところ、ホームページ、ＳＮＳ等での周知をしているところです。また、医療機関の方にも高校１年生が対象だということは先日周知いたしまして、問合せ等に答えていただくような形を取っております ◆水野あゆみ　委員　　私、ホームページに出ているかなと思ってぱっと見たんですけれども、見当たらなかったのですが、また後で見てみたいと思います。　なかなかホームページにたどり着いて接種期限が延長されたということ分からない方も多いと思いますので、受けている方、受けてない方というのは把握できているんですかね。もしできていれば、個別通知も要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　それについては検討してまいります。 ◆水野あゆみ　委員　　分かりました。高校１年生についての１年間延長ということですので、高校２年生でも打てることになりますが、現在の高校２年生については、個別通知がなくて接種機会を逃してしまっています。港区、他区でも実施しているように、現在の高校２年生へも接種対象を広げられないか伺います。 ◎保健予防課長　先日の国の積極的勧奨の話の中で、これまで接種機会を逃した方への対応ということについても、今、検討されていると出ておりましたので、その動きと併せて検討してまいりたいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　国の動きを待っていると、受けそびれてしまう方がどんどん増えてしまうので、本当に早い判断をお願いしたいと思います。　ＨＰＶワクチンは２価と４価と９価がありますが、２価と４価が子宮頸がん７０％ほど、９価は９０％予防できると言われていて、海外では既に９価のワクチンを公費接種しているんですが、日本ではまだ公費接種の対象となっていません。　先日、何人かのお母さんから、せっかく娘に打つのであれば、９価を接種させたいという声が多くありました。全３回の接種で、私いろいろ調べたんですけれども、安くても５万５，０００円とか、それ以上掛かってしまって負担が大きいです。　こういった声に応えて、９価の公費助成も考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　９価につきましても、今、国の方で定期接種化への検討というのがなされておりますので、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　また、国に対して９価の定期接種を要望するとともに、この８年間に個別通知がされずに接種の機会を逃してしまった方たちへの救済措置もしっかり国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎保健予防課長　保健予防課長会、また部長会を通じて要望してまいりたいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　是非よろしくお願いいたします。　次に、医療的ケア児についてお伺いします。　先日の厚生委員会で、医療的ケア児の実態調査の報告がございました。このコロナ禍の中で、大変な中、関係機関４４９か所に御協力いただきながら進めていただいたということで、把握できた医療的ケア児の人数と、今回、新たに把握できた人数も踏まえて教えてください。 ◎障がい福祉課長　今回の調査、５月から７月にかけて行いました。把握できたのは１１７名、ちなみに前回は平成３１年３月に行っており、そのときは８２名、３５名把握できた数が増えてございます。 ◆水野あゆみ　委員　　そういった中でも、以前把握していたのに把握できなくなってしまったという方もいらっしゃるということで、今、後追いをしていただいているそうでございますので、そういった方々も含めると、百四、五十人とか、それぐらいになるのかなと思います。　この把握できた方たちに二次調査もしていただいて、７７名から御回答いただいたということですが、「医療的ケアに関する情報の入手先はどこですか」という質問に対して、回答の１位は「医療機関」、２位は「インターネット」となっていました。「その入手した情報に満足していますか」という質問に対して、「満足している」と回答されたのは１０％程度でございましたが、現在、区として情報提供を実施していることがあれば、お知らせください。 ◎障がい福祉課長　現在、ホームページについては、例えば福祉であるとか医療であるとか別々に載っております。一覧表的な集約したものとすれば、先だって７月に作り上げた「医療的ケア児向けのサービス支援一覧表」というのがございます。そちらの方にリンク先等を貼ったコードを載せて、各自御覧いただけるようになっているのが集約的なものでございます。 ◆水野あゆみ　委員　　一覧表を作っていただいているということでございます。

　また、昨年出産して医療的ケアが必要になった医療的ケア児の保護者の方から御相談がありました。経済的に大変で働きたいけれども、医療的ケア児を受け入れる保育園がないということで、働くことを諦めているという方とお会いしました。出産したときは確かに保育園は始まっていなかったのですが、今年度から始まったということで、その情報を私お伝えしました。　そういったところで、周知がなかなかできていないという部分もあったり、また、特別児童扶養手当の申請の仕方を教えてくださいということで私の方に来るので、私が障がい福祉課長に聞いてまた教えるということがあったり、災害の避難方法の問合せがあったり様々ですけれども、こうした情報を一人一人に行き渡らせるというのは、この一覧表を作るだけでは難しいのかなと思います。　名古屋市では、全国初となる医療的ケア児支援サイト、「え・が・お」と言いますが、これを立ち上げて大変喜ばれていますが、障がい福祉課長、御覧になられましたか。 ◎障がい福祉課長　先だって水野委員の方から、こういうものがありますよというお話をいただいたので、拝見させていただいてございます。 ◆水野あゆみ　委員　　私も検索して見させていただいたところ「サポート一覧」「各種相談窓口」「事業所一覧」「災害に備える」、この４つのボタンがトップ画面に出てきまして、例えば「サポート一覧」をクリックすると「経済的サポート」「障がい福祉サポート」「子育てサポート」「保健サポート」「教育サポート」と詳しい分野に分かれて、更にそこをクリックしていくと申請情報とかいろいろ出てきて、本当にワンストップで情報提供できていると感じました。　このように必要な方が自分で情報を取りにいけるサイトを整備していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　先ほどお話しした紙の一覧表についても、そういった多岐な分野、福祉、教育、保育、医療ありますけれども、その第一歩目でございますので、サイト等をそういったことで見られる形にしていくというのは、当然、利便性が高まるものでございますので、検討していきたいと考えてございます。 ◆水野あゆみ　委員　　是非よろしくお願いいたします。　また、相談窓口においても、今、リモート相談もいろいろできるようになってきていますが、これも望まれている声がございます。　リモート相談窓口については、設置の御検討はどうでしょうか。 ◎障がい福祉課長　医療的ケア児向けの総合相談窓口については、国の方も早めに構築しなさいという通知等を受け取ってございます。　団体とのやり取りの中でも、医療的ケア児をお持ちの親御さんはなかなか家から出づらいという状況もございますので、当然、リモートという手法も念頭に入れながら検討してまいりたいと考えてございます。 ◆水野あゆみ　委員　　分かりました。また、この二次調査のアンケートで回答された７７名のうち、乳幼２２名、小・中学校在籍が４０名程度の状況でしたが、サービス、今後利用したいものとして、第１位が一時的な預かり、第２位が放課後デイサービス、第３位が在宅レスパイトで、全部２０名以上希望されています。　保育園から学校に上がったときに、子どもの預け先として、放課後デイサービス、医療的ケア児を預かってくれるところが、今、区内では１か所しかございません。なかなか空きがない状況で、陳情も上がっておりますが、第２期障がい児福祉計画の中でも、肢体不自由児や医療的ケア児を含む受入れができる放課後デイサービスを増やしていくと、区の方針として宣言されていると思いますが、この拡充に対しては、受け入れる側のインセンティブ的なものをどのように考えていくのか。また、看護師の確保も含めて、区としてどのように検討されているのか伺います。 ◎障がい福祉課長　そういった医療的ケア児も含めた重いお子さんの受入れについては、令和３年度の報酬改定の方で増額されたところです。そういうところを踏まえ、事業所の方の経営、運営といったところの意見交換、更に言えば、当然、看護師等の専門職が必要になってまいりますので、そこに対してどういうふうなアプローチをすれば、例えば児童発達支援センター、事業所等に来ていただけるかというところは、意見交換を重ねながら方策を考えてまいりたいと思っております。 ◆水野あゆみ　委員　　分かりました。今、医療的ケア児を受け入れている児童発達支援事業所、区内で２か所ございます。また、東京女子医大も今年オープンするということですので、そういったところとしっかり連携もしていただきながら、拡充をお願いしたいと思います。　時間がもうないですけれども、一時預かりについても多くの希望がございました。一時預かりに関しては、入園ができる保育園での一時預かりというのが一番現実的だと思います。そういったことも今後検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長　今年度から、医療的ケア児の保育園での預かりを始めました。一時預かりについて、いろいろ条件等を考えなきゃいけないことがあると思いますけれども、方向性として、そういうことを検討していかなければいけない時期であろうと思います。今後の検討課題として進めていきたいと思います。 ◆水野あゆみ　委員　　あと残り９秒になってしまいましたので、ここでとどめたいと思います。ありがとうございました。 ○鹿浜昭　委員長　　次に、共産党から質疑があります。西の原委員。 ◆西の原えみ子　委員　　西の原です。よろしくお願いいたします。　私は、まず初めに、高齢者施策についてお聞きいたします。　我が国の認知症患者は２０２５年には約７００万人になると言われており、これは６５歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症になる可能性があることを示しております。　また、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略である「新オレンジプラン」では、２０１５年に認知症の危険因子として、高血圧、糖尿病、喫煙などとともに、難聴が加えられました。認知症との関係については、予防が可能な認知症の危険因子の一つとして難聴が認められました。　２０１７年の国際アルツハイマー病会議で、認知症の約３５％は、予防が可能な９つの因子により起こると考えられ、難聴はその中で最大のリスク因子とされております。　高齢者の４分の１が難聴者というデータから考えますと、足立区の難聴者は４万人以上になると推計される中では、聞こえの支援は、認知症対策としてますます重要だと思います。区長はどう考えますか。 ◎区長　後期高齢の母と二人暮らしですので、おっしゃること、ごもっともだと感じております。 ◆西の原えみ子　委員　　昨年の決算特別委員会でも、私、この補聴器の問題を質問させていただきました。そのときにも、補聴器助成、認知症対策としてそういう理解の下に実施をしたということで答弁されておりました。そういう立場で、更に進めていってほしいと思っています。　そこで、昨年７月から施行された補聴器補助について伺います。　今年度の予算額は１，７００万円で６８０人分、実績は令和２年度申請者数２０８件に対して支給者数は１１３件だった。区の見込みと違ってこんなに少ない理由を区はどうお考えですか。 ◎高齢者施策推進室長　申請に対して実際の決定者が少なかった理由につきましては、課税世帯が申請の中に相当数含まれていた。本人は非課税であったけれども世帯としては課税されていた世帯が多かったということが一番の理由だと思っています。 ◆西の原えみ子　委員　　正に今お聞きしようと思ったんですけれども、申請者に対しての未支給者が９５件で、そのうち５６件が課税世帯だったということでよろしいですか。 ◎高齢者施策推進室長　そのとおりでございます。 ◆西の原えみ子　委員　　とりわけ問題なのは、未支給者の半数以上が課税世帯だったということで受けられなかった。　文京区、豊島区、墨田区、江戸川区などは、本人が非課税なら対象になります。しかし、足立区は本人が非課税なのに世帯で課税だから対象でないというのは酷なことではないでしょうか。　是非、本人が非課税ならということで改善を行うべきだと思いますが、いかがですか。 ◎高齢者施策推進室長　今現在、この所得要件で定めているのは、足立区における他の高齢者施策との整合性、それとともに、他区における補聴器助成の実施状況、これを踏まえて設定したものでございます。所得の低い真に支援の必要な方を対象としたい、そのような考えでこの条件を設定しておりますので、現段階では考えておりません。 ◆西の原えみ子　委員　　とても冷たいお答えだと思います。本気になれば、これだけ予算も組んでいるのだから行えるはずだと思います。　また、生活保護の方の申請数は１９件です。未支給者が９件。しかも、この未支給者は、対象になっているにもかかわらず、補助金の請求はしておりません。恐らく補聴器が高くて、補助があっても購入できないと諦めてしまっている方が多いんじゃないかと推測できます。補助の金額で買える補聴器があること、障がい福祉センターあしすとが紹介していると思いますが、とても手間が掛かると聞いておりますが、是非、新宿区とか江東区が行っている現物支給を導入するということ、そういう考えはないでしょうか。 ◎高齢者施策推進室長　補聴器は精密な医療機器であるということで、本人の聴力に合わせるための調整が必要と考えておりますので、現段階では現物支給は考えておりません。 ◆西の原えみ子　委員　　この補聴器、安いのを受け取った方に聞くと、そこでは分からなくて、立川市のお店に発注して取り寄せなければならず、何度も障がい福祉センターあしすとへ出向いて、本当に時間と手間が掛かったそうです。現物があれば本当に簡単な形ですぐ手に届くということですので、是非、検討していただきたいと思っております。　また、練馬区ですが、全国で初めて補聴器購入補助制度を認知症対策として位置付けました。これはとても画期的なことで、その根拠となったのが、介護保険改定に向けての高齢者調査結果です。　耳の聞こえの状態、補聴器の使用状況、補聴器を持っていない理由を高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者、これから高齢期になるという方に向けて調査をし、その結果から、認知症検診を行うことや軽認知症の社会参加に加えて、補聴器購入補助制度を位置付けたのです。　足立区でも、介護保険改定に向けて高齢者調査を行っておりますが、聞こえに関する項目調査は見当たりません。　区でも、今後、高齢者実態調査に是非、聞こえに関する項目を入れていただき、実態を把握するべきだと思いますが、いかがですか。 ◎高齢者施策推進室長　練馬区の取組につきましては、非常に参考になる取組であると考えております。内容をよく研究いたしまして、次回、検討したいと考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　また、西東京市では、医師会が、公益事業として市の健康診査に合わせて認知症スクリーニング検査と気導純音聴力検査というのを施行いたしました。　２年間で１，４５３名が参加して研究発表を行ったそうですが、その報告で、認知症の発症率が急増する８０歳手前の年齢層のうち、中等度の難聴の方に対して補聴器の利用を促すことが認知症予防に効果がある、効果的であるという検証を行っているということで、この研究発表が市でも大きく評価されて、認知症の早期発見、認知症予防に向けて、市としても重要な取組として情報交換を行って、市の健康寿命、健康長寿につなげていきたいとしております。　足立区でも、同じこういう取組をするべきではないでしょうか。 ◎高齢者施策推進室長　情報収集しながら検討させていただきたいと思います。 ◆西の原えみ子　委員　　是非よろしくお願いいたします。　次に、障がい福祉センターあしすとの優位性を生かすことについてですが、足立区は都内でも唯一、言語聴覚士がいて、障がい福祉センターあしすとで「きこえの相談」を行っております。きこえの相談は年間で１７０件以上あって、障がい福祉センターあしすとには、耳鼻科医が年６回来ていて、聴覚障がいセミナー、補装具に関しての相談などを行っております。　例えばきこえの相談に来た方で、中等度の方に対して耳鼻科医が診断し意見書を書く、こういうことはできないでしょうか。そうすれば、また耳鼻科医に行って同じ検査をして意見書を書いてもらう、そういうことをしなくても済むのではないか。　何より、相談に来た方々を着実に確実に補聴器補助へつなげることができるのではないでしょうか。 ◎障がい福祉センター所長　西の原委員おっしゃるとおり、耳鼻科医を呼んで年６回、障がい福祉センターあしすとで耳鼻科相談を呼んで行っているところです。　ただ、障がい福祉センターあしすとの場合はあくまで相談機関であって、使い方として、セカンドオピニオン的に使っている方が多いということで、今のところそういう意見書を無料で書いてもらうとか、そういうことは考えておりません。 ◆西の原えみ子　委員　　いろいろなところに配慮されているのかなという気はしますが、やはり区民の立場に立って、補聴器を使いやすくして、認知症や聞こえの問題を区民の目線でどうするかということを第一に考えるべきだと思っています。　是非、検討していただきたいのですが、いかがですか。 ◎障がい福祉センター所長　もちろん今後も相談者に寄り添って、丁寧な対応を耳鼻科医とともに進めていきたいと考えておりますが、意見書に関しては今のところ考えてはおりません。 ◎区長　どういったところに不都合があるのかもいろいろ調べさせていただいて、検討はさせていただく、俎上には乗せさせていただきます。 ◆西の原えみ子　委員　　よろしくお願いします。　そこで、障がい福祉センターあしすとでのきこえの相談は１５年間やっているということで、この１５年間のデータ、本当に貴重だと思います。　例えばこのデータを大学の専門家などに提供して、言語聴覚士とも連携して分析を行い、聞こえの対策を進めるべきではないでしょうか。　難聴を改善させることは認知症予防であるとの観点をしっかり今後据えていくためにも、エビデンスを確立していくためにも、障がい福祉センターあしすとでのきこえの相談で積み重ねられてきたこのデータ、正に活用すること、このままでは宝の持ち腐れになってしまうと思いますので、是非検討していただきたいと思いますが、この件ではいかがですか。 ◎障がい福祉センター所長　西の原委員おっしゃるとおり、障がい福祉センターあしすとでのきこえの相談のデータというのは本当に貴重なもので、宝の持ち腐れにしてはならないと痛感しております。　今後、データをまとめることも検討してまいりたいと考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　よろしくお願いいたします。　次に、環境部のエアコン設置助成についてお聞きします。　我が党が求めてきたエアコン設置助成は、荒川区のように熱中症に対する環境対策として実現し、大好評です。エアコンが壊れて扇風機で我慢していた方が、この補助制度を使ってエアコンを購入でき、お金が心配で買うことができなかったが、これで安心して暮らせる、地元の電器屋もとても親切だったと、喜びの声を寄せています。　更に、手持ちのお金がない生活保護の方に対しても、電器屋へ直接支払う仕組みに改善をされました。改善が進んで、熱中症のリスクの高い高齢者がエアコンを設置できてよかったと思います。　しかし、まだリスクの高い世帯が残されています。それは、高齢者夫婦と障がい者の子どもが同居している世帯については対象外だということです。　障がい者は、働いていても作業所での勤務だと経済的な余裕はない上に、障がいによっては熱中症リスクが高いケースも多いです。障がい者がいるために対象にならないというのはおかしい。温暖化による気候変動が深刻な中、是非、熱中症対策の対象を広げること、特にエアコン設置が困難な世帯である障がい者がいる世帯に対しては対象とすべきと思いますが、いかがですか。 ◎環境政策課長　エアコン補助の対象を拡大すべきとの御質問にお答えさせていただきます。　来年度に向けて補助事業につきましては、対象の拡大について関係所管と協議した上で、補助制度の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　是非よろしくお願いしたいと思います。　次に、地域包括ケアと医療、介護などの在宅療養連携についてお聞きいたします。　高齢者は、コロナ禍で外出自粛生活の長期化で、孤立から閉じ籠もり、生活不活発、食生活の乱れ、偏りによるフレイルの増を招いております。　４０％以上の人が、外出の頻度が低下し、運動できない、会話量が減っていると答え、１３％は週１回未満の外出頻度、これは閉じ籠もり傾向になってしまいますが、そこまで低下している、筋肉量も低下していると言います。　地域包括ケアは、医療費削減のツールではなくて、高齢者の尊厳の保持と自立支援の目的のために、施設や病院ではなく自分の家で暮らしたい、そう願う高齢者の意思を尊重しながら十分な支援をつくっていく仕組みづくり、このことが重要であって、単に認知症カフェをつくるだとか、高齢者の居場所をつくるとかで済む問題ではなくて、総合的な施策展開、とりわけ医療・介護連携、在宅療養連携推進、この取組を進めることが要になってくると思っておりますが、いかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　在宅医療を進めていくことは、大変重要だと認識をしてございます。　足立区におきましては、地域包括ケアシステム推進会議を中心といたしまして、高齢者の方が医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる、そのような取組を進めていくために、医療や介護の関係者と協議等を進めているところでございます。 ◆西の原えみ子　委員　　私、先進的な自治体を調べてみて、そこで共通しているのは、在宅療養連携会議を中心として、真に多職種連携が広がるよう隅々までネットワークづくりを進めている。多職種合同研修会、模擬ケアカンファレンスと言いますが、こういうことを多くの関係者が参加、傍聴して、そのイメージを持って進められているということです。　足立区でも、今おっしゃったように、その会議も行っていて、年に一、二回、地域包括ケアシステム推進会議を実施していると。そこでいろいろ交流もしているんだということをお聞きしましたが、この会議は困難事例の検討ということが中心になっていて、もちろんそれも行いながら、更にこの会議を先進事例に学んで充実させていく必要があると思いますが、いかがですか。 ◎地域包括ケア推進課長　今後とも、様々先進事例を学びながら、足立区としても取り組んでいきたいと考えているところでございます。　また、足立区におきましては、平成２７年度から多職種連携研修というものを実施しているところでございます。講義ですとかグループワークを通じて、在宅療養についての理解を深めていただく、医療、介護のそれぞれの視点から多職種の連携を強化しているところでございます。　今後とも、しっかり確実に進めていきたいと考えてございます。 ◆西の原えみ子　委員　　先進事例をやっている横須賀市の例を私調べてきたのですが、横須賀市は、在宅療養、多職種連携のための「よこすかエチケット集」というものを作っております。　　　　　　［資料を提示］　これとても面白いというか、とても分かりやすくて、例えば多職種連携ですが、医師だとかケアマネジャーの皆さん、全ての職種の皆さんへという形で、その方々に対して、一つ一つとても分かりやすい内容が示されています。　面白かったのは、例えば医師に対しては、書類は読みやすいように作成し、照会には早めに回答しましょうだとか、書類には病状や服薬の状況のほか、生活のことを含めて書きましょうだとか、ケアマネジャーについては、医療機関、介護施設等への訪問の前に面会の約束を取りましょうとか、全ての職種の皆さんに対しては、本来の業務を超えるお願いには気を付けましょうとか、名前はフルネームで伝えましょうと、正にこういうことが一つ一つ出されるということは、それだけいろいろな職種の方が関わって会議をし、話をしているからこそ、どこが足りないのか、その人たちが何でここでつまずいてしまうのか、そういうことがちゃんと連携ができているというところでは、本当にすばらしいと思いました。　やはりこの多職種連携、それこそ高齢者は自宅で生活したい、ずっと住み慣れた場所で生活していきたいんだという思いに寄り添っていくこと、そのためには、この在宅療養多職種連携というのが本当に重要なんだなと思います。　ですから、今後、足立区でも、地域の連携会議というか、地域包括ケアシステム推進会議をやっていくとおっしゃっていましたけれども、充実をさせていくということと、このような形も検討していただくということではいかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　今、西の原委員から御紹介ございました横須賀市の事例等をしっかり参考にさせていただきながら、先ほどおっしゃった各職種の中でそれぞれの認識というものがございますので、そのあたりしっかり関係団体と協議を進めながら、どのようなことができるか考えていきたいと思います。 ◆西の原えみ子　委員　　是非、その会議の中身なども知らせていただくというか、見える化もしていただきたいと思います。そして、こういうものを出していただきたい、その中身のところ、きっと皆さんも、いろいろな情報もあり、そしていろいろな対応もしていると思いますので、それを皆さんに分かるような形で、こういうエチケット集、これ３集目ですけれども、こういうものを是非、出していって、私たちも頑張ってやっていますということを見える化していただきたいのですが、その辺はいかがですか。 ◎地域包括ケア推進課長　今、西の原委員からお話がございましたとおり、多職種連携研修でどのようなことをやっているか、どのような成果が出ているか等も含めて、広く周知を図っていきたいと考えてございます。 ◆西の原えみ子　委員　　是非お願いいたします。高齢者が生き生きと暮らせる足立区にしていくためには、一人一人に寄り添った支援も含めて、今ある制度を充実させていくことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 ○鹿浜昭　委員長　　次に、自民党から質疑があります。かねだ委員。 ◆かねだ正　委員　　自民党の持ち時間のうち、３０分間担当させていただきますので、よろしくお願いします。　昨日、皆さん御存じのように、第１００代の岸田内閣が誕生いたしました。昨日も話題にちらっとのっていましたけれども、早速、いつだろうというふうに大きな関心がありました衆議院議員選挙が１０月１９日公示で１０月３１日投開票ということで、もともと恐らく１１月７日か１１月１４日ではないかと想定していたと思いますが、思い切って早くなったなというのが正直な感想です。　その辺について、どういう感想を持たれていますか。

◎選挙管理委員会事務局長　かねだ委員おっしゃられたとおり、想定では１１月７日ないしは１１月１４日というところで大方の見方は一致しておりましたので、１週間早まったことについては、非常に驚きをもって捉えさせていただきました。 ◆かねだ正　委員　　１週間といっても、この時間のない中での１週間ということになりますので、非常に準備等々大変だと思いますが、決算特別委員会に出られて大丈夫なのかなと思ったんですけれど、大丈夫ですか、その辺について。 ◎選挙管理委員会事務局長　短い時間ではございますけれども、事務局全員、それから庁内の全ての職員の力を合わせて、できる限り準備を進めさせていただきます。滞りなく１０月１９日の公示を迎えたいと思っております。 ◆かねだ正　委員　　公示まで２週間を切っておりますので、つつがない準備という話がありましたけれども、大変だと思いますが、是非、準備の方を進めていただければと思います。　昨日、夕方のニュースでもやっていましたけれども、ちょうど葛飾区が区長、区議会議員選挙、うちの会派の工藤幹事長のお父さんが再度出馬予定をされていますが、もともと１０月３１日の告示で１１月７日の投開票ということで決まっていて、日程ずらすのかなとちらっと思ったのですが、恐らくこのままでいかれるようで、１０月１９日に衆議院議員選挙の公示が始まって１０月３１日に投開票、その日に区長、区議会議員選挙が告示を迎えられて１１月７日に投開票が行われると、本当に大変なスケジュールだなと。　それに比べれば、衆議院議員選挙に集中できる我が区はまだいいのかなと思ったのですが、それでも準備はいろいろ大変だと思います。　昨日の質問でもありましたけれども、都議会議員選挙のとき、これは人員の不足等々、また集計のミス等々によるものもありましたけれども、開票の遅れという事態もありましたので、そういうことがないように、選挙管理委員会事務局長がつつがない準備というふうにおっしゃっていましたけれども、その辺、期待していますので、是非よろしくお願いしたいと思います。　昨日、これもうちの会派の工藤幹事長からワクチン接種率の話がありました。私も、今日、区のホームページをのぞいてきました。昨日はたしか１０月１日現在の答弁だったと思いますが、今日は１０月４日９時現在のワクチン接種率の状況が載っていました。１回目接種が７５．７％、２回目接種が６０．４％ということで、６割を超える数字になってきました。１回目接種が７５．７％まで進んでいるということは、恐らく２回目接種の方も同等の数字までいくだろうということで、改めて安心をいたしました。　２回目の接種で３０代、２０代、１０代の方がまだ３０％台になっているということは少し心配ではありますが、１回目接種を考えれば同等までいかれるということを期待しているところであります。　改めて、その辺について、どうでしょう、新型コロナウイルスワクチン接種担当部長、感想は。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　実際には、これほど高い接種率になるのかなと、特に高齢者は９割を超えている状況ということで、ワクチンに関して関心が高いというか、コロナウイルスに関する対策という区民の皆さんの意識が高いのかなと実感しているところでございます。 ◆かねだ正　委員　　私も、当初半分ぐらいの方、５割ぐらいの方という想定の中で始めたこのワクチン接種が、実に、ならせば４人に３人の方が接種をされるということで、ワクチン接種に対する区民の方の期待と意識を改めて感じた次第です。　このワクチン接種はあくまで任意でありますから、無理やりというわけにはいきません。ただ、このワクチン接種がコロナの拡大の抑止に十分な効果があるということが分かっておりますので、１人でも多くの方にワクチン接種が更に進むよう、もしかしたら１回目、高齢者の方も含めてまだこれからという方もいらっしゃると思いますので、その辺について更に進めていっていただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがですか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　現在、若い世代の方が６割ぐらい接種ということで、様々取組をして、少しでも接種率が上がるように取り組んできたところでありますが、実際のところ予約の方も今止まっているような状態になっておりますので、この後どうやって接種率を上げていこうかというのは、ワクチン部隊の方で作戦会議を連日開いているところでございます。なかなか厳しいところかなというのが、実感しているところです。 ◆かねだ正　委員　　もちろんいい面もアピールしていかなきゃいけないですけれども、効果があるということで。ただ、副反応もあります。私も、１回目はそうでもなかったのですが、２回目はかなりの副反応が出ました。熱も３８度５分を超えるような、関節痛を伴う大きな痛みで、うちの会派の議員もかなり副反応が出た議員が多かったのが現状です。何人か、特に先輩方の中では出なかった先輩も、後ろにちょうど吉岡議員がいらっしゃいますが、吉岡議員は出なかったということで、逆に出ないことによって心配されたりしていますけれども、いずれにしろ、副反応が出るということも含めて、きちっと区民の方に正直に説明していくということが、向上につながる大きな道筋になってくると思いますので、是非その辺を踏まえて、着々とこれからも進めていっていただければと思います。　それでは、生きがい奨励金の終了に伴う周知について質問させていただきます。　生きがい奨励金が、今年に行われた予算特別委員会でも様々な議論がある中で、組替え、見直しという形で終了をいたしました。施策が大きく変わったわけですけれども、現在の実情、また増え続ける予算の額等々を考えれば、高齢者事業の再構築ということに組み替えたということは、ある意味、当然な判断だったのかなと思っています。様々な意見、また議論の中で決まったことであります。　ただ、この生きがい奨励金、直接給付ということで、多くの区民の高齢者の方々に給付をされていましたので、非常に楽しみにされていた方が多かったのも事実です。　その皆さんに、今回こういうことになりましたよということを周知していくことも非常に大事なことだと思うのですが、その辺の周知についてはどのように実行したのでしょうか。 ◎生涯学習支援室長　生きがい奨励金の終了に伴う周知でございますが、まず、今年の３月に高齢者施策の再構築ということで、あだち広報の方で周知をさせていただきました。　その後、生きがい奨励金、昨年度終了いたしましたが、毎年１０月ぐらいになりますと問合せがかなりあるということから、９月２５日号のあだち広報で生きがい奨励金の終了というのを改めて周知をさせていただいたところでございます。 ◆かねだ正　委員　　２回目が９月ですね。 ◎生涯学習支援室長　９月２５日号でございます。 ◆かねだ正　委員　　まず、区民の皆さんに対する周知方法で一番大きなものは、やはりこのあだち広報だと思います。　今、御答弁ありましたとおり、私も調べました。そうしたら、やはり一番最初におっしゃった、大きく生きがい奨励金の見直しについて広報に載ったのがこれです。　　　　　　［資料を提示］　どういうふうに組み替えるかということで、これ載せたのだと思います。　これを見させていただくと、高齢者事業の再構築ということで細かくいろいろ詳しく載っています。ただ、生きがい奨励金が見直しになりますということは、ここに小さく載っているだけなんです。　これを見た区民の方は、生きがい奨励金がこういうふうになるんだなということは、多分これを見ただけではなかなか理解されなかっただろうと思います。高齢者事業がこういうふうになっていくんだなということは理解されても、生きがい奨励金とイコールだとは思わなかったと思います。　なおかつ、先ほど２回目は９月２５日に生がい奨励金について終了ということを広報に載せたということですけれども、９月２５日号、中面にこうやって生きがい奨励金終了と、このぐらいのスペースで小さく載っているだけ。　これだと、区民の方の周知という意味では、恐らく生きがい奨励金、１１月に従来給付されたのかな、だから近づいてきたこの９月に載せたのだろうと思いますが、これでは生きがい奨励金が終了になったということを区民の皆さんに周知するには十分ではないと思うのですが、その辺についてはどのようにお考えですか。 ◎生涯学習支援室長　今回、９月２５日号で広報させていただきましたが、今、お電話の問合せが１日１０件程度ございますが、今年度、生きがい奨励金どうなのかという問合せもございますので、改めて区民の皆さんへの周知については検討させていただきたいと思います。 ◆かねだ正　委員　　ごめんなさい、最後の方が聞き取れないです。 ◎生涯学習支援室長　改めて、区民の皆様への周知につきましては検討させていただきたいと思います。 ◆かねだ正　委員　　施策転換したことは、決して間違っていないと思っています。将来に向けて、確かにいろいろ御意見もあります。皆さんの思いもあると思います。これはきちっと皆さんに向き合って説明していくことが大事だと思います。　楽しみにされた方についても、こういうふうに将来を考えて高齢者事業の再構築に見直していきましたということを正面から説明していくことが大事だと思いますので、その辺については、更に広報等を活用して周知を進めていただければと思います。　それに加えて、広報による周知も一つですけれども、それぞれ関連団体、特に高齢者の方が多い町会・自治会連合会。今、友愛クラブという名前になっているのかな。老人クラブ連合会等々にきちっと事前に説明していく必要があったのだろうと思いますが、それについての対応はいかがですか。 ◎区長　申し訳ありません。事前の友愛クラブに対する対応は漏れておりました。団体として御説明させていただいたのが、商店街振興組合連合会と町会・自治会連合会ということでございます。実際に一番受益を受ける立場の高齢者の団体に説明が漏れていたことにつきましては、おわびを申し上げに会長のところに参りました。　会長自体も、広報紙を読んでいらして、そこに載っていたということは御存じでしたけれども、かねだ委員が御指摘くださったように、イコール生きがい奨励金の廃止というふうには読めなかったというお話もございました。　分かりづらい広報と、そして周知が足りなかったことについて、改めておわび申し上げてまいりましたと同時に、具体的にどういう事業に活用させていただいているかということの御説明と、決してこれで終わりではないと、これからますます高齢者の方は増えてまいりますので、議会や地元の皆様方の様々な御意見、御要望を受けて、そのお金を有効活用していくということを改めて御説明して、おわびをしてまいりました。　議会にも申し訳なかったと思っております。至りませんで、申し訳ありませんでした。 ◆かねだ正　委員　　やはり当該団体の皆さん、特にそこの会長を含めた役員の方々は、会員の方々に責任を持っている部分もありますので、そういった方々には、こういう大きな、特に直接給付という皆さんが楽しみにしているものが変更されるというときには、いの一番に、こういう広報に載る前に御説明するぐらいの気配りを持って説明をしていただけるよう、今回大きな反省材料としていただいて、今後大きな施策の変更、見直しがあるときには、そこのところにも十分目を配って進めていただければと思います。　我々区議会議員も、区民の皆さんに対する説明責任を負っていますので、このことについて問合せがあったときには、将来を見据えた中での見直しです、組替えですということで説明をしていきたいと思いますので、是非その辺については一緒に区民の方に周知を今後もしていきたいと思います。　次に、人事について質問させていただきます。　さきの予算特別委員会で、私の方からも人事についての質問をさせていただきました。管理職の兼務について、特に部長と庶務担当課長の主要ポストの兼務を中心に、非常に多い現状は変えていかなければいけないという話をさせていただきました。　４月１日、新しい組織になって、現状どのようになっているでしょうかということで事前に質問させていただいたところ、部長が庶務担当課長を兼務していたのが令和２年４月１日に３件あったものが、令和３年４月１日以降、総務課長、資産管理課長、産業政策課長が兼務ではなくなって、それぞれ担当の課長が就いたと、非常によかったなと思っています。　ただ、室長を含む部長級が庶務担当課長を兼務しているということに関しては、令和２年４月１日以前８件あったのが、令和３年４月１日以降は５件、まだ５件もあるというのが正直な感想です。内訳を言うと、地域文化課長、高齢福祉課長、道路管理課長、みどり推進課長、建築調整課長であります。　この辺の現状については、どのように認識をされておりますでしょうか。 ◎人事課長　今、かねだ委員がおっしゃいましたように、まだ５件、庶務担当課長の事務取扱が残っております。こちらにつきましては、管理職をきちんと育成をしていき、定数配置が予定されているところについては配置ができるようにしていかないといけないと認識しています。 ◆かねだ正　委員　　それは管理職が不足しているということを言いたいのですか。 ◎人事課長　管理職が不足しているというのも大きな要因の一つだと考えております。 ◎区長　他の自治体等を見てみますと、割と大きく部ですとか課を捉えていて、管理職の数自体、ポスト自体を大分絞っているという自治体もございます、例えば国民健康保険と高齢医療を一つにするとかですね、ただ、私どもの場合は、もう少し分けて、専門性の高い分野ですから、区民の皆様方の利便性も含めて丁寧にという考え方でございますが、そうしたポストを減らしていく、人の数に合わせていくということも一つの考え方だと思います。　また、今、特別区人事・厚生事務組合の方で管理職の在り方の見直しが行われていて、ある年次になりますと、部長、課長、管理職が管理職ポストでとどまれなくなる、一気に係長まで落ちなければというか、係長ポストでしか残れなくなるということになりますと、ますます今まで行っていたような采配ができなく、裁量の部分が格段に減ってまいりますので、おっしゃるとおり数に合わせたポストの数ですとか、そちらの方向に向けて区としても、今、具体的に検討を始めているところでございますが、いずれにしても、非常に厳しくなる。本当に余人をもって代えがたいと思っても登用できないという現実になってまいりますので、区政の運営もそうした人事面でかなり厳しい選択を迫られるところが目の前に来ているというのが実感でございます。 ◆かねだ正　委員　　先ほど人事課長がおっしゃった管理職が不足しているということと、今、区長がおっしゃった施策の展開の中で部の在り方としてその配置の問題というのは、またちょっと違う話かなと思います。　区長がそういうふうに施策の展開の中で、部の在り方として、課の在り方として、集約をある程度考えていかれるということも一つの考えだろうと思います。　その辺については十分検討していただいて、どういう部の在り方、課の在り方がいいのかということも踏まえて、私は細分化することだけが決していいことだとは思っていないので、一番効率的な形が何なのか、難しいテーマになってくるかもしれませんけれども、その辺は十分踏まえながら考えていっていただきたいと思います。　ただ、先ほど人事課長がおっしゃった管理職が不足しているから課長が兼ねているんだという理由になってしまうとすれば、管理職というのはそれなりに育てていかなければいけないことだと思いますので、その辺について、なかなか管理職試験を受けてくれる方が少なくなってきたという現状は聞いています。その辺を踏まえて、今年も管理職試験、実施されていると思いますけれども、今、受験状況、見込みについてはどうなっているでしょうか。 ◎人事課長　正に今実施をしておりまして、今月の１６、１７日に二次面接があるという状況です。　今年度の受験状況でございますけれども、総務部長をはじめ、かなり働き掛けを行った結果、昨年度初めて受験する職員、受験者１１名だったのですが、今年度は１９名に増えました。８名増えたという状況です。　是非、意欲のある合格者が増えることを期待しているところでございます。 ◆かねだ正　委員　　管理職になって以降、上の立場になればいろいろ責任も重くなってきます。決していいことばかりではないかもしれませんけれども、そういった意欲のある方を大切につくっていくということも非常に大事です。１１名から１９名になったということなので、これは大きな進展だと思います。　是非そういった形で、管理職になっていこうという人材を育てる、現場の人材ももちろん大事ですけれども、そういった人材を育てるといった意味でも、今後も是非、人材育成ということで進めていっていただければと思います。　次に、これも予算特別委員会で質問させていただいた職員の不祥事案とその後の対策について伺いたいと思います。　令和２年１１月の収賄事件、その後の調査により、令和３年３月には別の職員が情報漏えい、飲食接待で処分されることとなりました。　区は、この４月には資産管理部を総務部に移すとともに、問題のあった学校施設課を解体、施設営繕部を新設し、営繕に関する仕事をエリア別に課長を置くこととしました。　改めて、その狙いと、組織改正から半年以上たちますが、その効果について現状を教えていただければと思います。 ◎政策経営部長　組織を改正した狙いは３点ございます。　１つは、課の体制です。これまで、学校施設、施設営繕と用途を決めて担当していたものをエリア別にして、中部、東部、西部というところでそのエリアの中にある建物全てを管轄すると。学校施設の場合、一時的にかなり業務量が重なっていたところが平準化できて、業務がスムーズに流れるようになった、それが１点目です。　２点目が、係の体制になります。係を小さくすることで、係長が職員の業務の進捗状況だとか人材育成についてこれまで以上に目が行き届くようにするという意味で、係の体制を小さくした。　３点目は、課の体制と同じですけれども、例えば１人の職員が学校だとかいろいろな建物を経験することによって技術職のスキルを上げていく。　この３点に配慮して、組織の方を統合させていただきました。 ◆かねだ正　委員　　そういった形で改善をして、組織づくりを進めていこうということで、効果が出てくるのはまだまだ先のことかもしれません。　ただ、統合したことによって、効果というよりは、問題点がいろいろ先に浮かび上がってくるのかなと思うのですが、その辺の問題点については何か出てきているでしょうか。 ◎施設営繕部長　年間１００億円以上の工事を発注する課となります。そうすると、司令塔というか、差配する職員が必要になってくるというところは今考えているところで、これは政策経営部の方にお願いしているのが１点ございます。　もう１点が、学校施設課のときに、改築ということで、引っ越しですとか、備品の購入ですとか、かなり労力を使う、あるいは学校側とやり取りをするという事案がございまして、そうしたことについても特化した係をお願いするような形で、今、政策経営部とお話をしているところでございます。　２点あるというところが、今の現状でございます。 ◆かねだ正　委員　　問題点についてはいろいろ出てくると思います。それについては、組織改正を実施していく中で一つ一つ改善していくしかない問題だと思いますので、是非その辺の問題についても、まだ組織改正して半年ということなので、これからまだまだ改善点出てくるかもしれませんけれども、効率よく確かに運用できるように実施をしていっていただければと思います。　事件を受けて、足立区公契約等審議会で事件の原因、問題点について検証するとともに、特に入札制度の改善について諮問していると聞いております。　特に入札制度の改善について諮問ということですが、審議会の進捗状況をお伺いできればと思います。 ◎契約課長　令和３年３月３０日に区長から公契約等審議会に対して諮問がなされまして、３月３０日以降、先月までで５回の会議、そして２日間にわたる事業者へのヒアリングを行いました。　現在、最終的な取りまとめを行っているところで、１０月に再び会議を行いまして、１０月末に答申が行われる予定となっているところです。 ◆かねだ正　委員　　入札制度の問題は、事前公表、事後公表ということを含めて、課題というのはいろいろあるのかな、また長所短所、一長一短あることだなというふうに感じて、これが全て正解だろうという制度はなかなか難しいのかなと、正直言って私は感じています。　特に区内業者の皆さんも関係することになってきますので、十分な検討の上で決めていくことが重要になると思います。　足立区公契約等審議会からいずれ答申ということがあると思いますけれども、まだ答申がない段階でどうしていくんだということはなかなか言えないかもしれませんけれども、答申後に向けて、もし答申があったときに、どのようなスケジュール、スピード感で進めていこうと考えているのでしょうか。 ◎契約課長　１０月末を目途に予定されている審議会の答申を受けまして、答申内容につきまして、区として緊急性、重要度等によって入札制度の改革案を取りまとめまして、区議会に報告するとともに、事業者団体等にも説明して理解を得て、内部的な対応については速やかに順次、そして影響の大きな改革については、できれば令和４年度から改善を実施していきたいと考えているところです。 ◆かねだ正　委員　　不祥事案というのは、いろいろな制度だけを変えていっても、それだけで全てなくなるのかというと、そういうことではないだろうと考えます。　できる限り不祥事案が起こらないような対策を打っていくということがまず大事で、その後は遵法意識を持った職員の育成ということになっていくと思いますので、是非、今後ともそういった方向で進めていただければと思います。 ○鹿浜昭　委員長　　新井委員。 ◆新井ひでお　委員　　残り時間を担当させていただきます。自民党の新井です。どうぞよろしくお願いいたします。　残り時間と言っても３０分切っていますから、間もなく昼食時間で、私も今日は久々におなかがグーと鳴っている状態なんですけれども、前も言ったかもしれませんけれども、飢餓感というのが一番生命の活性化というか、テロメアといった遺伝子のそういうのにつながるそうで、おなかがグーと鳴ってから食事に入ると一番いいということでございます。　それは余計な話ですが、昨日、今日と決算特別委員会が始まって、ワクチンの話がかなり出ております。もちろんワクチン接種を普及させてコロナ感染を収束させるということは大きな課題であり、区としてもいろいろ試行錯誤しながら進めてきたわけでございます。　私も、ワクチン接種が始まった頃から、なかなか予約が取れないからどうのとか、いろいろなお叱りを区民の方から受けましたし、それなりに対応しながら、皆さんと相談しながら、区民のそういった疑問や注文に応えてきまして、何とさっきのお話ですと、高齢者は９割まで進んでいるし、全体的に６割ぐらいいけば成功だということで、もちろんワクチンを打たなくてもそれはそれで自由だし、私も、区民の皆さんがまずは優先してもらって、自分は最終最後で、打たないでもいいぐらいの気持ちでおったわけでございますが、ここに来て、区役所の方が大分ワクチンも残っているということもありまして、また区議会事務局からのお勧めもございまして、打ちまして、ちょうど２回目接種で、先週の火曜日でしたから１週間たっております。しかし、年のせいだか何だか、意識がはっきりしてはいるけれども、いま一つはっきりしないような状態で、通常の新井ひでおではないというような気持ちも多少ございます。　なぜかというと、大山教育長から事前に、副反応がすごいですよ、２回目はすごいですよということをレクチャーされておりましたし、皆さん打っている方はモデルナでしょうから、そういう経験、相当だと思うんです。どうですか、それなりの副反応のあったという方、挙手していただけますか。　　　　　　［挙手する者あり］　こんなものですか。そうですか、じゃあよかったですね。副反応全然ないというのが、ここにも、あそこにも、一番角に全くないという人もいますけれども、私は相当ありまして、熱から、節々の関節痛から、吐き気からあって、今申し上げたとおり、今日の状態でもいまいちすっきりしないということでございます。　これは免疫がしっかり付いたからというか、若いからということもあるんでしょうか。医師の足立保健所長、もし分かればというか、参考程度でお示しいただければと思います。 ◎足立保健所長　残念ながらあまり私も若くなかったようで、関節痛ぐらいしかなく、発熱をしなくて、みんなに言われてしまったのですが、そういう傾向があるということは言われていますが、根拠についてはよく分かっておりません。 ◆新井ひでお　委員　　その傾向があるという言葉だけで、少しばかり気休めになりました。　私と区長は二つばかり年が、区長が先輩ですけれども、区長はどんな反応でしたか。 ◎区長　私、まだ２回目これからでございまして、２回目の方が厳しいと聞いておりますので。

◆新井ひでお　委員　　大変ですよね、きっと。事務局から決算特別委員会にぶつからないように配慮してもらって、１週間ずらしてくれたんだけれども、これ多分、欠席になるような副反応ですよね。　この辺で副反応の話は終わりにして、先ほども話が出ましたけれども、昨日、日本国第１００代総理、岸田文雄代議士が内閣を組織したということで、実を言うと、総裁選挙がございましたから、そちらの方でそれぞれ候補者４人いましたけれども、私は高市早苗候補に支援というか、私の議員支部は高市早苗さんをお願いしたり、私自身も高市さんだったんですが、岸田さんもそれなりのすばらしい人だなと、今回、４人の自民党の候補はそれなりの方だなと思ったんですが、岸田総裁が総理になられまして、いい政治ができればと思っております。　宏池会出身ですから、今朝の紙面を見ますと、令和版所得倍増というのがございます。政権構想の話ですれども、これが池田勇人の所得倍増に似ていますよね。デジタル田園都市構想というのは、大平正芳の田園都市構想というのがございました。それと、丁寧で寛容な政治というのは池田勇人の寛容と忍耐というのがございまして、やはりそういう先達の同じ宏池会の総理のことをしんしゃくして進めるのかなと思いながら、様々な政権構想の中でも、これからですけれども、期待するところが大きいと思います。　私は、特に近隣諸国との関係で、ミサイルを開発している北朝鮮や、台湾海峡においてかなりの活動している中国、こういった近隣諸国に対する防衛力の向上という意味でのことは、岸田総理かなり考えているようですし、それに合わせた憲法改正とか、そういうこともこの任期中にはやっていきたいという意思も表明されておりますので、それを含めて、また経済、景気動向とか、そういった対策をしっかり練ってやっていくことを期待しております。　また、さっきかねだ委員からも話がありましたけれども、選挙が１９日から公示されます。これについては選挙管理委員会事務局長が責任ある答弁をされて、対策は何とかなるということであろうと思います。　今朝、ちょうど区民の方から、注文というほどじゃないんだけれども、要望がございました。それは、大した話じゃない、できるかできないかだけの話ですが、開票をするところが総合スポーツセンターですけれども、当然、総合スポーツセンターは開票所ですから一般開放はもちろんしないし、かなりの厳密な対策を練って失態のないようにしなきゃならないということだと思います。　例えばテロとかで爆弾でも仕掛けられて爆発でもしちゃったら、そこに従事している人たち、職員の皆さんももちろん問題だし、何よりも投票券が集まってそれがなくなっちゃったら大変だということだと思います。　しかし、体育館とか建物ではない部分、ランニングコースとか、この間できたスペシャルクライフコートとか、要は館外の部分がありますね。ああいうところまで貸出しを規制する必要はないと思うのですが、そういう規制をしているということで、日曜日なのでお借りしたいということもありますが、その辺についてはどういうことでしょうかね。 ◎生涯学習支援室長　１０月３１日の選挙に関しては、準備等がございますので、駐車場を閉鎖したりとか、そのような形を考えてございますが、テニスコート、外のものにつきましては、今後、選挙の事務とどのような支障があるかどうかも調べまして、使用できるかどうか検討したいと思います。 ◆新井ひでお　委員　　選挙優先というのは当たり前、法律に基づいてのことだから、個人演説会とか体育館を開放するのは最優先であって、その辺は区民の皆さん体育館を使いたいということは我慢してもらわなきゃならないですけれども、あまり選挙に関わらないような、幾ら公共施設とはいえ、関わらないところだったらよろしいんじゃないかと思いますが、あまりにも過剰に反応すると、区民の方から反発されちゃって、また選挙かと、そういうふうになっちゃったら意味がないので、よく考えながら、投票用紙の安全の確保とかよく考えて施設を使っていただきたい。そして、区民のことも含めて決定してください。　ついでに、今日は款が入っていますから、選挙のことで選挙管理委員会事務局長に聞きますけれども、私も前の予算特別委員会のときに、選挙は民主主義の原点であるから投票率を向上させて、有権者が投票しやすい投票所とか、いろいろ方策を練るということを申し上げまして、有り難いことに学校の投票所の区域を変更してくれたり、期日前投票を、私とすると花畑とか保木間とかあの辺を中心にいろいろなお話があるわけですけれども、竹の塚センターの期日前投票所に加えて花畑センターも検討された、決めたのかな、というお話があったけれども、いかがですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　今も新井委員のお話にありましたけれども、投票環境の改善、投票に行きやすい環境を整備する、それから期日前投票の整備というのを、今、地元の方々に意見をお伺いしながら進めているところでございます。　今おっしゃられましたように、投票区であれば投票区の面積を狭くしてアクセスをしやすくする、投票の区域の区割りを変更して行きやすい形にするというふうなことを積極的に進めて、来年の参議院議員選挙からやっていきたいと考えております。 ◆新井ひでお　委員　　そういう方向が出ているのであれば是非、進めていただいて、それなりに投票率は多少でも上がっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それに加えて、これもお話ししましたけれども、ショッピングモールとか駅の近くとか、期日前投票所ですが、そういうところも含めて他の自治体では実行して投票率を上げたという成果もあるようですから、その辺も検討してもらいたいと思うのですが、その状況はいかがですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　さきの本会議の質問に対しても御答弁申し上げているところですけれども、区内の大型商業施設の方と、今、期日前投票所の設置に向けて様々な協議、回線の引き場所ですとか、例えばスペースの問題ですとか、させていただいているところでございます。　こちらにつきましても、できれば来年の参議院議員選挙に向けて準備を整えることができればというところで、鋭意進めさせていただいております。　今回の衆議院議員選挙のように突発の選挙では、なかなか施設が確保できないとか、そういったいろいろな課題がありますけれども、準備の方をしっかりと進めさせていただきます。 ◆新井ひでお　委員　　前向きな考えを持っていらっしゃる事務局長なので、是非とも石鍋選挙管理委員会事務局長がいる間に投票率が何％伸びたというぐらい施策を展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、主権者教育は款が違っちゃうのですが、選挙管理委員会の立場として、私が聞いているのは、コロナ禍とはいえ、確かにコロナ禍だから学校に子どもが行っていない時期もありましたけれども、本来の主要科目の勉強、そちらの方がもちろん大事で、それにつながっての話だけれども、やはり将来を担う子どもたちの主権者教育は大事なわけで、どうもそういうのをあんまり勉強しないという子どもが私が聞いた中では結構いまして、学校では実際あまりやってないんだなと感じているんですが、やっていますと教育委員会は言うだろうから、教育長、やっているんでしょう、ちゃんと。 ◎教育長　それぞれ学年の中で、やはり民主主義を支える根幹の部分でございますので、それぞれの科目の中で、そういったものを主権者教育という部分でやっていると理解しています。 ◆新井ひでお　委員　　やっているというふうにお伺いしていますということだから、把握はしてないんだな、現場見てないし。　要は、選挙管理委員会事務局長の方で選挙管理委員会と協調した中での主権者教育というのは、非常に目の当たりにしていて、子どもたちも投票とかそういったことに感ずるところがあると思うんですよ。選挙管理委員会の方に、教育委員会というか、学校から要請が来たことはありますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　毎年、小・中学校、高校に選挙管理委員会の出前授業ですとか、模擬選挙をやってはどうですかというふうなお知らせ、依頼の文書を学校に出しています。　それに対して、例えば中学校から、高校からという感じで毎年何校かずつ、模擬選挙をやりたいというふうなお問合せをいただいて、実際に実施をしているところです。 ◆新井ひでお　委員　　毎年何校かずつという寂しい言葉だけれども、本当に足立区小・中学校、１年に１回ぐらいは交われるような、別に１校に限らず、何校か合同でやってもいいわけですから、何とかその辺を、学校側、教育委員会側だと思うけれども、これ本当に大事なことだ、民主主義の原点は選挙だと言っているとおりで、子どもたちがなぜそういう投票所へ行くのは格好悪いよとか、高校生はそうなんですよ、大体。あんまり政治にも関心がないよとか、その幼稚な部分があるので、そういうところを解消するには、子どもの頃から、選挙というのは大事で、そういう考えを持ってちゃんとやっていかなきゃまずいなというのを教えつけることが大事なので、それをちゃんとやらなきゃ駄目だよ、教育長。 ◎教育長　今、新井委員おっしゃるとおり、選挙については民主主義を支える根幹になる部分でございます。今の教育の部分で十分ではないと思いますので、今後、選挙管理委員会とも協力しながらその辺進めてまいりたいと考えております。 ◎選挙管理委員会事務局長　私どもも、教育委員会と連携をしながら、更に主権者教育に力を入れていきたいと思います。 ◆新井ひでお　委員　　教育委員会も選挙管理委員会もよろしくお願いします。　それでは、本来の決算の部分について、残り時間を割かせていただきたいと思います。　今回の特徴は、普通会計決算のあらましに既に載っておりますし、昨日からの質疑の中にもあります。私は、監査委員の出している意見書とこの普通会計決算のあらましに関わって質問したいと思っております。　令和２年度の予算というのは、「2020　その先の足立へ　合い言葉は、安心・安全。」ということがスローガンでありました。当時は、東京オリンピックは当然やられることだと思っておりましたし、また加えて、令和元年に発生した台風１９号の教訓を踏まえた災害対策、この２本を柱にしていた予算でありましたが、それに対してコロナ感染が拡大してしまって、オリンピックも今年になりましたし、災害の方もそれなりの準備をしっかりやって、私も防災会議の委員に入って、残念ながら書面会議しかなかったですけれども、大分見直しをしながら対策を練ってこられた、そういったことを進められたと思います。　それで、細かい歳入とか歳出がどうだった、こうだったという数字はいろいろ答弁ありましたから割愛させていただいて、歳入の方に入らせていただいて、３０７億円総額プラス、７５７億円でありました。区民税が５１５億円で、プラスの９億円余、１．９％増であったと。　収納率向上という施策をして収納率を上げましたということで、この部分を簡単に、その施策どういうふうに展開したか、お示しいただけますか。 ◎区民部長　私ども収納率の向上に向けて、庁内の連携組織、収納率向上対策委員会というのを設けてずっと活動してまいりました。　その中で、あらゆる債権の中で、やはり一番足りなかったのは収納のノウハウでございました。そういったところを中心に、外部から人を入れて職員を研修し、そういったことも相まって収納対策が技術的にもかなり向上し、収納率が伸びてきたと、そのような状況だと認識しております。 ◆新井ひでお　委員　　個々の話でしょう。全体ですか、４公金全部ですか。 ◎区民部長　私ども４公金中心にしておりますが、そのほかにも、区の歳入部隊、１２債権ぐらい一緒になってやっております。 ◆新井ひでお　委員　　そうですよね。区民部長なので、さっき戸籍住民課長とか言っちゃって、どうしても国民健康保険のイメージがすみません。区民部長だからそういうことですね。ここの普通会計決算のあらましの７２ページに書いてあるから大体は分かりますけれども、そういう努力をされて収納率を向上することができたと。　そういったことで、期限までしっかり納めている善良な区民と不公平が生じないように、こういった施策をしっかりやって収納率を上げていただきたいと思います。　次に、不納欠損が４億円余、２億円余減ということになっておりまして、不納欠損が減ることはいいことですね。　次に、収入未済ですけれども、４４億円余で１億円余減、これはコロナ禍による厳しい状況下で、収入未済は１，０００万円程度改善されたということでございます。　それで、細かいところを２点聞きますが、収入未済の使用料及び手数料です。使用料が道路占用とか自転車駐車場、手数料が有料ごみ処理とか戸籍事務とか幾つかありますけれども、収入未済額が発生してしまうという原因について、まず簡単に。 ◎区長　恐れ入ります。資料のどこを御覧になっていらっしゃいますか。 ◆新井ひでお　委員　　これの方が簡単なので、決算監査意見書の３０ページ、３１ページに出ております。使用料、手数料の歳入の部分があるでしょう。収入未済が発生しますよね、当然発生しちゃうんだけれども。 ◎区民部長　一番端的な例は、簡単に言えば、納めていただいていないというのが収入未済になっちゃうわけですが、その中にはいろいろな原因があります。例えば納めるお金を持っていないとか、あるいは事業が不振になって納められなくなっちゃったとか、私どもの特別収納対策課の方にはそういった御相談をあらゆるセクションからいただいております。　我々も協力しながら、こういった収入未済については解消しようという努力をしております。 ◆新井ひでお　委員　　１，３００万円ぐらいだから大した額じゃないけれども、それぞれの収入未済の単価が低いのか。例えば具体例で言うと、今言ったような、本当にちょっとしたことで収入未済、払えなくなっちゃうと。 ◎区民部長　申し訳ありません、詳細の全部の債権私が眺めたわけじゃございませんけれども、金額の大きいもので御相談いただいた中では、事業が不振になったために使用料について納められなくなったとか、あるいは倒産をしたとか、いろいろなケースございます。　いずれにしましても、何らかの事情によって資金的に融通ができなくなった、そういった方が収入未済につながってございます。そういった点につきましては、十分調査をしながら、全庁挙げて私どもも回収したいと、そのように努力したいと思っております。 ◆新井ひでお　委員　　そんな難しい話を言っているんじゃなくて、ある疑問として、１，３００万円程度で、道路占用が約１４０万円でしょう。公共溝渠が約２００万円ということだから、具体例で何でこんなのが収入未済になっているのかなということです。 ◎道路整備室長　今、新井委員お話しありました意見書の２５ページから引用されている数字かと思いますので、こちらに基づいてお話しさせていただきます。　使用料の主なものにつきましては、現年度にどうしても入らなくて、次年度に繰り越しているもの、場合によりましては、今、コロナ禍でなかなか払いづらいというところもあります。最終的には回収してまいりますが、どうしても現年度に取れなかった場合に収入未済ということでこの金額を載せてあります。ですので、このまま放っておくわけではございません。 ◆新井ひでお　委員　　土木使用料の方は、そういうことで、今後、収入未済を解消するような方向にできるようなものだということですね。分かりました。　あと、財産収入の方の話ですが、財産収入が８００万円程度か、これもやはり収入未済が出てきている。８７７万４，０００円、前年度から１２０万円、１２％の減となっているんですが、この財産収入の収入未済ということの例を挙げていただけますか。 ◎交通対策課長　今、新井委員御指摘のところにつきましては、平成２７年、２８年、２９年ということで私どもの自転車の不要になったものの売却をさせていただいた中で、平成２９年度に売却させていただいた事業者からの入金がなかったということで、それが収入未済の状況になってございます。 ◆新井ひでお　委員　　自転車駐車場というやつだね、これ。 ◎交通対策課長　私どもの方で撤去した自転車ですとか、あるいは今現在は不要になった自転車等を受け入れておりまして、それについて売却をさせていただいているものになります。 ◆新井ひでお　委員　　これ５００万円もあるんだ、なるほど。売却して解消していくしかないわけですね。　土地売払収入、普通財産貸付収入の部分、この財産収入については収入済みが４億２，０００万円ですね。まあ、いいや。時間が終わったので、もう一回まとめてやります。総括させていただきます。ありがとうございました。 ○鹿浜昭　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後零時００分休憩　　　　　　午後１時００分再開 ○鹿浜昭　委員長　　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　委員の皆様に申し上げます。資料を参照して質問する場合には、資料名とページを述べていただきますようお願い申し上げます。　議会改革から質疑があります。土屋委員。 ◆土屋のりこ　委員　　足立区議会議会改革を全力で推し進める会の土屋です。午後の一番、よろしくお願いします。　今年は、うちの一丁目一番地から始めたいと思います。　議会改革について。　本来、議会制度のあり方検討委員会など議会側で検討し、進めていく部分が多いことではありますが、議会費も決算項目に入っており、区民の皆様の税金で賄われているわけなので、区民の皆様の税金である議会費が適切に機能しているかどうか、チェックが必要だと思います。　一つの社会的指標として早大マニフェスト研究会が行っている「議会改革度調査」というのがありますが、昨年と比較をすると、足立区は総合順位が４２４位ということで、少し下がってしまった結果になりました。　中身を見ていくと、「情報共有」については昨年の１９２位から改善して１２９位、「住民参画」については昨年６９０位から改善して５９６位、ところが、「議会機能強化」については、昨年は３５９位だったのに今年は６２７位と、大きく下がってしまった結果となりました。　議会事務局の方にお伺いしたいのですが、この要因は何だとお考えになられるか。マニフェスト研究会は個々の評価については公表されていないので推測するしかないことですけれども、区としてはなぜだと分析をされるでしょうか、いかがでしょうか。 ◎区議会事務局次長　これまではタブレットの活用が評価されておりましたが、昨年度はオンラインを使った会議というところの評価に力を入れたということで、今回下がったと予想しております。 ◆土屋のりこ　委員　　分かりました。議会サイドの取組だけではなく、議会側がどう取組を進めるのかということが重要かと思います。一人会派を認めるのかどうかとか、全ての委員会をオンライン中継するかどうか、そういった基本的な方向性は議会側で論議をして決定していくところでありますが、もう一方の車輪である議会事務局についても、議会改革に積極的にといいますか、関心を強く持っていただきたいなと思って取り上げます。　議会改革に関してですが、議会事務局の機能についての研究ということもされています。その中で指摘される機能の一つに、仲介機能ということがあります。　議会事務局は党派に立脚しておらず、本来中立性を保つべきであり、住民と議会をつなぐアクセスポイントにもなっています。　例えば町田市では、議会事務局に１０年以上勤務する専門知識を持つスペシャリストの方が２名配置をされ、議会側が改革を実施する際のサポート体制が整えられていると言います。　また、住民に対する情報提供を積極的に行う工夫の一つとして、コミュニティバスや民間路線バスに「市議会を開きます」というポスター掲示を行ったり、積極的な広報をすることによって、議会傍聴者を増やそうと努めているとのことです。　議会事務局はサポートであって、改革を先導するわけではありませんが、周辺区の議会改革の取組状況の情報を収集するなど、皆さんの高い情報収集能力によって、議会改革が円滑に進むよう、是非、議会をサポートすることを役割としてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎議会事務局次長　土屋委員おっしゃったとおり、先進事例とか新しい取組をしっかり調べて、それを皆様に御提案して、議員の皆様と御相談して議会改革を進めていきたいと思っております。 ◆土屋のりこ　委員　　ありがとうございます。町田市では、積極的な情報公開によって議会傍聴者が増えていると言いますし、議員と、議会と、議長と、そして事務局と連携して議会改革を進めていきたいと思います。これは他の委員の方にも呼び掛けたいと思っています。　次は、あだち子どもの未来応援基金ですが、決算説明書の２４０ページです。今決算において１億円余が積立てをされました。運営団体補助についても、申請の受付が１０月に入って開始をされていて、画期的な事業だと受け止めています。　更に、コロナ禍での厳しい状況を反映して、今議会で補助額を１０万円増額すること、購入補助の追加、ひとり親支援策等も打ち出されました。　そういった内容を紹介すると、フードバンクの方からは、「足立区すごいですね、進みましたね」という声や、ひとり親支援の方からも、「うれしい。すご過ぎです」と、困窮者支援に取り組む関係各所から高評価が既に寄せられているところです。　増加する支援ニーズに対応するため、運営団体の事業を支援する補助金の上限を２０万円から３０万円に拡充とのことで、区民の現状に即したスピード感ある対応でいいと思います。　ただ、その上で気になるのが、パントリー運営団体への補助制度についての区の考え方が、少し実態に即していない部分があるのではないかという点です。　足立区では、補助事業の原則は２分の１補助ということになっているとのことで、子ども未来応援は４分の３補助ということですから、政策的に位置付けを高く持っていただいているとは理解します。ただ、４分の３補助ということは、上限額の補助を受ける団体は、１０万円以上自己負担をするということに制度設計されているということで、フードパントリーの場合だと、子ども食堂のような収益事業ではなかったりするので、収入がない団体も多いのではないかと推察します。　どうやってその１０万円の収入を団体がつくると区は想定されて、この事業を設計されているのかお教え願います。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長　今回、助成金の見直し、まだこの基金を活用した助成金は始まっておりませんが、今日、申請を１件受け付けるような状況です。　その中で、最大１０万円の差額が生まれるということでございますが、活動団体、補助団体におかれましては、自立をしていただくために例えば自らが募金活動を行う、あるいは自主事業を行う、そういったことを目的に自立ということを促してございます。 ◆土屋のりこ　委員　　足立区の方では１０分の１０補助ができないということであれば、昨年度、都の間接補助がありましたが、こういった自己負担を強いないような補助を都にも要望して、区からも継続実施を求めてほしいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長　東京都にも要望してまいりますが、東京都の事業は、おおむね３年を目安に廃止というか、金額が減っていくのが一般ルールでございます。　今月始まった事業でございますが、補助金を受ける団体の意見を聴きまして、今後、見直すところがあれば見直してまいりたいと思います。 ◆土屋のりこ　委員　　気になっているのは、補助を利用しづらいという団体も少なくないんじゃないかということです。せっかく１億円余を基金に積んだものの、必要なところに届かないのであれば、制度の修正が必要ではないか。　例えば資金づくりの支援として、区の方から子ども食堂、パントリー等へ民間団体の補助制度が紹介されたりしましたが、中身を見てみると、その民間の補助を申請するには団体名の銀行口座がないと駄目とか、定款がないと駄目ということで、より小さな団体ほど民間の補助からもはじかれてしまうという実態になっています。　そもそもパントリー活動にはいろいろな作業があります。食品の運搬をする、３０ｋｇのお米の袋が５つ届く、それを運搬するとか、仕分、配布、利用者受付、宣伝、募集等、時間と労力を寄附していただき、ボランティアでそういったことをやるだけで手いっぱいで、それに加えてお金の寄附まで求めるというのは、収益活動を行う余裕のない団体であれば、自己負担分の収益をつくることができず、せっかくの区の補助を利用できないで排除されてしまうというか、そういう結果にもなってしまいます。　区の１０分の１０補助はしないという既存方針ということですが、コロナ禍での現実の間に距離があるんじゃないかと感じています。　上限が２０万円から３０万円にせっかく増額をされましても、そもそも自己負担分を賄う余力のない団体は利用を諦めざるを得ないということですし、それが利用できないということは、その分活動が取り組まれないということです。　例えば補助３０万円があれば、その分困窮している人への支援量を広げられますが、資金がなければその分支援量を減らして対応するということで、つまり食料支援を受け取れる区民が減るという結果になるだけのことかと思います。

　補助金がなければお金が掛からない範囲に限定して支援活動を行い、補助があればその分支援を広げるという性質の活動であって、フラワーアレンジメントの教室に出す補助ということではないわけで、福祉的活動への補助については、決めるのは１団体当たりの上限だけでよくて、自己負担ありという制度設計にする必要はないんじゃないかと私は思います。　上限３０万円、１０分の１０補助でいいんじゃないかと思いますが、この点を、今後、利用状況も見て検討、見直しをお願いできないものかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎あだち未来支援室長　先ほど子どもの貧困対策・若年者支援課長から申し上げましたけれども、まず、団体の皆様の活動内容ですとか、どういうお考えをお持ちなのかを確認させていただいた上で考えてまいりたいと思います。 ◆土屋のりこ　委員　　是非よろしくお願いしたいと思います。　次に、フードロス対策ということで、関連する内容で、環境衛生費、３Ｒ推進事業等のフードロス対策についてお伺いします。　まず、フードドライブの回収量ですが、昨年度実績はどうだったかということと、令和元年度と比較してどれぐらい増減があったか、この２点いかがでしょうか。 ◎環境政策課長　令和２年度の回収実績でございますが、個数で１，７９７個、重さで８５０ｋｇとなっております。個数で比較すると、数は微増でございますが、重さですと、前年度４０６ｋｇでございますので、倍以上増えている状況でございます。 ◆土屋のりこ　委員　　回収する箇所を平成３０年度に５つに増やしましたが、昨年度からは少し箇所としては頭打ちなのかなと思います。　今後、この事業の新しい展開というか、何か検討はされておられるでしょうか。 ◎環境政策課長　フードドライブにおきましては、回収できる窓口を増やすというのは非常に大切だと考えております。区直営の窓口ではなく、民間と連携しながらできないかということを検討してまいりたいと思っております。 ◆土屋のりこ　委員　　フードドライブは、家庭での余剰食品、未利用の食べられる食品を再利用するということで、福祉的な寄附に回す仕組みですが、区全体でフードロスの実態をつかんでいくことが必要かとこの間、提起してきました。　フードロスは総量どれぐらいあるのかということで、事業系でも、飲食店等の食べ残しもあれば、小売店から出る未利用食品もあります。その実態を把握して、効果的な対策に生かしてほしいと思うのですが、区全体での食品廃棄量の推計調査、現状どこまで進んだでしょうか。 ◎環境政策課長　フードロスに関しましては、今年度、延べ床面積３，０００㎡以上、ここだけが推計できなかった部分ですが、アンケートを実施して推計をさせていただきました。　区全体として、食品ロス量としては約１万２，６６２ｔという推計値を出させていただきました。 ◆土屋のりこ　委員　　ありがとうございます。令和元年度の食品ロス量、区内全体で１万２，６６２ｔの速報値ということで、家庭系が７，５１９ｔ、事業系が５，１４３ｔということですが、これまで食べ残し対策として３０１０運動や、家庭向けにサルベージパーティーなど、また事業者でも飲食業向けにはフードシェアリングサービスなど、区の方で推進されてきたかと思います。　フードロスを把握することで、取れる対策も豊富化できると思いますし、食品ロス量の推計を行うことを環境審議会でも議論をしてきました。　大規模事業所へのアンケート調査で、行政に求めることで具体的な要望もあったかと思いますが、区として取り組めそうな支援、どういったものが要望されているでしょうか。 ◎環境政策課長　アンケートの中で、食品ロス抑制のために行政から必要な支援という質問項目がございます。これで一番多かったのが、利用者や消費者への啓発用の資材、いわゆるチラシやＰＯＰなどの要望が大きかった。続いて、取組事例、好事例の横展開をしていただきたいという御要望が多くありました。 ◆土屋のりこ　委員　　私が着目したいのは、未利用食品で現在は廃棄されている食品の再利用の仕組みづくりをどうするかという点です。今は廃棄されている食品が、廃棄されずに誰かに食べてもらえるようにすることで、とりわけ子ども食堂、パントリー等と結ぶことで、経費を掛けずに困っておられる区民の方への支援策を拡充できるんじゃないかと思います。　先日、新潟の農家からのお話で、コロナで困っている方にお米を４５０ｋｇ寄附したいと、送料だけ負担してもらいたいということで、値段を安くして販売するのではなく、困っておられる人たちが日本でいっぱいおられるんだから寄附をしたいという申出がありまして、区内のパントリーの方でそのお米を引き受けられたというお話を聞きました。　少しでも売りたいと考える事業者ももちろんおられますし、販売ではなく寄附をしたいという方もおられます。それぞれの方が求めるメニューを提示してあげたらいいかと思います。　困ったときはお互いさまという言葉がありますが、下町足立のそういった人情を大切にしてほしいと思いますし、定額販売のシェアリングサービスに加えて、こういった寄附文化、寄附の取組事例についても、３Ｒ取組事例として区内事業者に周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長　食品ロス削減の中で、いわゆる生鮮品を効率的に回していくというのは非常に大切な取組だと思います。　そのような中で、需要と供給をどうやってマッチングさせるかということで、民間でもサイトがあったりいろいろございますので、これからしっかり研究してまいりたいと考えております。 ◆土屋のりこ　委員　　分かりました。よろしくお願いします。　続いて、民生費に入って、困窮者自立支援の関連です。　令和３年度版福祉事業概要の中に、低所得者福祉についての項目の中で、ホームレスへの支援ということが書かれています。　生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業として、足立区は第５ブロックということで、近隣区と合同で河川や公園の巡回、面接相談などを実施されてきています。　足立区内でも、野宿をする方たちを支援する活動団体があり、お話をお聞きしましたら、体感的には野宿をされる方が増えているんじゃないかと感じるということでした。　福祉事務所においてこういった取組を担当されているかと思いますけれども、ホームレス巡回相談での面接実施人数は増えているのかどうか、コロナの影響はどうでしょうか。 ◎中部第一福祉課長　福祉事務所で把握しておりますホームレスの方の人数を見ますと、昨年度から今年度にかけて、大体３０名前後で推移しておりまして、ほぼ横ばいという状況になっています。　ただし、この数というのは、小屋とかテントを構えている、いわゆる定住者がほとんどでありまして、ネットカフェなどに入っている若年層の方の数までは把握できておりません。 ◆土屋のりこ　委員　　支援団体の方からは、是非そういった実態を把握していってほしいということと、野宿を選択せざるを得ない人たちへの現物給付策も検討してほしいということを求めておられるのですが、この２点はいかがでしょうか。 ◎中部第一福祉課長　ホームレスの方の支援ですが、これは特別区の一部事務組合の特別区人事・厚生事務組合の方で路上生活者対策事業として行っております。　自立支援センターが２３区の中で５か所ありまして、足立区では、５区の中で、今、墨田区で自立支援センターが設置されておるんですが、その中の事業で巡回相談を行っております。場合によっては一時的な食料を支給したり、今のコロナ禍であればマスクを支給したり、寄り添った支援をしていただいているところです。 ◆土屋のりこ　委員　　是非、今後とも、いろいろ拡充させてよろしくお願いしたいと思います。　続いて、資源の持ち去りについてですけれども、環境衛生費の側面からです。　足立区内での野宿生活者巡回相談の報告書も見せていただいたのですが、この６月に実施された荒川河川敷での巡回相談報告書によると、９名の方と接触、面接されたということで、中にはアルミ缶収集を生業としている人もいたということが報告されていました。　支援団体の方の話でも、女性の方で７０歳を超えて生きるために空き缶拾いをしている方がおられ、１日缶を拾っても６００円にもならない程度で、もっと支援が必要だということが指摘されています。　そこでお聞きしたいのが、毎年、産業環境委員会に資源の持ち去りについて報告がされていますが、区の基本的な考え方等について、これまでこの場で取り上げたことがなかったのでお聞きします。　足立区にも資源持ち去りを禁止する条例がありますが、持ち去り禁止の目的は、ホームレス等の生活困窮者を罰するためであってはならないと考えます。　京都市でこういった持ち去り禁止が決められた場合もそうですが、発端は、古紙の組織的な持ち去りに対して規制を掛けようということが目的で、足立区でも産業環境委員会の中では同様のことが言われていまして、事業者が組織的に古紙の持ち去りを行っていることを何とかしたいということが言われています。　昨年度の当区における資源持ち去り防止対策についての報告が７月の産業環境委員会に出されましたが、資源持ち去り防止指導員によるパトロール実績、注意、警告、過料などの件数が報告されています。　どういうところにこの効果が及んでいるのか、目的に沿った形になっているのかということを検討したいという意味で、中身について詳しく教えていただきたいのですが、例えば軽トラックを利用したアルミ缶回収なのか、徒歩による回収なのか、古紙の回収は何件なのかとか、細かく内容について把握はされておられるでしょうか。 ◎環境政策課長　古紙の持ち去り、空き缶の持ち去りに関しましては、昨年度実績で、注意等が約２，４８８件でございます。　具体的に、今、土屋委員御質問の軽トラックか徒歩か、あと自転車というのもあるかと思います。この内訳に関しましては、申し訳ございません、ただいま数字は持ち合わせておりません。　ただ、基本的には、繰り返し行うような悪質なケースに関して行っているということと、近隣から苦情があったところは重点的にパトロールをしているというのが実態でございます。 ◆土屋のりこ　委員　　分かりました。トラック等を用いた古紙の組織的で大規模な持ち去りに関しては、きちんと対応していくことが必要だと思いますが、さっきも言ったように、アルミ缶の持ち去りによって生計を立てている生活実態があることと、国もそういったことをこれまで推奨してきたという経過、歴史があるということは把握、理解していただきたいと思います。　立命館大学の研究者の方が、京都市において持ち去り禁止条例化されたときの効果、影響ということで研究された論文があります。当事者の方、なぜ禁止されてもアルミ缶を集めるのか、生活保護を受けないのはどうしてかというと、６６歳のＥさんという男性は、働けるうちは誰かに頼らずに生きたい、ずっと働きたいという気持ちを持っている。その生き方や苦労を是非、理解してほしいという思いがあるということが報告されていました。　生活保護を受けておられる方の一部の中にも稼働能力を出し惜しみする人もいる中で、野宿の人はなぜそれまで生活保護を申請しないのかというと、自分の力で働きたいからだとおっしゃることに私も理解を示したいと思います。　今後の資源持ち去り防止対策のパトロールの中で、こういった空き缶拾いで生計を立てる困窮者の命のこともしっかり考えているというメッセージを発するとともに、叱責と啓発ではなく、当事者の事情に寄り添う立場を貫いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○鹿浜昭　委員長　　環境政策課長、時間ですので簡明に願います。 ◎環境政策課長　今のお話、重く受け止めさせていただきたいと思います。　環境部では、パトロールの指導員に、生活困窮者であれば、こういうところに相談するようにという相談先の案内チラシ等を交付する形を取らせていただいております。 ○鹿浜昭　委員長　　次に、無会派から質疑があります。中島委員。 ◆中島こういちろう　委員　　無会派の中島こういちろうです。よろしくお願いいたします。　まず初めに、未曽有のコロナ禍の対応の中で、１年間オール足立で、ふだんと異なる業務や施策、そして新型コロナウイルスとの闘いに最前線で向き合っていただきました職員の皆様に御礼申し上げます。ありがとうございました。　既に御存じの方も多いと思いますが、昨日の東京の新型コロナの感染者は８７名となり、今年初の１００名以下となりました。それでもまだまだコロナとの闘いは継続中でございまして、感染のみならず、区内経済も非常に厳しい状況であります。今後、可能性のある第６波に備え、準備を進めていただきたいと思います。　さて改めて、昨日から様々な議論がされておりますが、本年度の経常収支比率は８３．２％とやや硬直したものの、スピード感を持った必要なコロナ対策を足立区は行ってきたと私は認識しています。　普通会計決算のあらましの４８ページ、４９ページにもございますが、足立区は、誰も経験したことのない新型コロナウイルスとの闘いの中で、様々な意思決定を行い、体制を整備してきました。　例えば昨年のこの決算特別委員会の時期を思い出しますと、ちょうどコロナの感染拡大が広がる中、「いつでも、どこでも、何度でも」を掲げる世田谷モデル、世田谷区の新型コロナウイルスの感染防止対策が非常に評価をされている時期でもありました。　ただ、実際１年が経過し、施策結果を見てみると、総額５億４，０００万円以上の費用で３万件の検査のうち陽性者は２７名と言われており、その施策結果は疑問視されています。　また直近では、墨田区モデルと呼ばれる墨田区の地域完結型医療モデルが、施策としてマスメディアを中心に高い評価を得ています。　何が言いたいかといいますと、その時々の状況で、区民の皆様からのニーズや評価は大きく変化しています。議会からも、区民の皆様からも様々な要望がある中で、足立区はこの１年間、何を軸にこの新型コロナ対策の意思決定を行ってきたか、改めて教えていただけますでしょうか。 ◎財政課長　予算のこと、財源の投入の仕方のことで申し上げますと、やはり区民生活や命を守る、それから区内経済を支える、こういったことを最優先に予算編成をしてまいりました。 ◆中島こういちろう　委員　　ありがとうございます。今後、第６波起こり得るか分からないですけれども、その軸をぶらさずに今後も対策を進めていただきたいと思います。　さて、話は少し戻りますが、経常収支比率に関してになります。　今年１年で、やや硬直して８３．２％となる中でも、その改善に向けて昨日議論されておりましたが、その中で事業の選択と集中という言葉がよく述べられていたと認識しております。　改めて、この選択と集中という言葉を調べてみますと、経営学の父と言われるピーター・ドラッカーが使い、２０世紀最高の経営者と言われましたジャック・ウェルチが広めたと言われている言葉です。　ちなみに、政策経営部長、このジャック・ウェルチというのは、どのような人か御存じでありますでしょうか。 ◎政策経営部長　申し訳ありません、存じ上げません。 ◆中島こういちろう　委員　　ジャック・ウェルチというと、ブドウジュース、ウェルチを思い浮かべる方が多いと思いますけれども、そういうことではなく、ゼネラルエレクトリック社という世界最大のアメリカの総合電機メーカーの社長、ＣＥＯを務めていた方になります。　　　　　　［資料を提示］　実際にこちら、小さくて見えづらいと思うんですが、企業における選択と集中という言葉をマトリックス図で表したものがこちらになります。縦軸が自社の強みで、横軸が経済的波及効果という２軸において、この選択と集中を考えています。この○とか◎、×は、どこに集中するかということを表しています。これは民間企業の場合なので、縦軸を自社の強み、横軸を経済合理性の中の経済的波及効果と分かりやすい軸を置いているかと思いますが、自治体運営の場合、この軸の判断というものが非常に難しいと認識をしています。　その上で改めて、足立区の場合は何を軸として選択と集中を行っていくのか、具体的なイメージがあれば教えていただけますでしょうか。 ◎財政課長　先ほどの答弁と重なる部分がございますが、これまではボトルネック的課題の解消というところに重点を置いて重点プロジェクトを進めてまいりました。　このコロナ禍にあっては、先ほども申し上げましたけれども、区民の生活や命を守る、区内経済を支えるというところを軸に、予算編成など財政運営を行っているところでございます。 ◆中島こういちろう　委員　　是非、その大事にする軸を基に、政策的意思決定を行っていただきたいと思います。　私は、この選択と集中を行うことも大切だと考えるんですが、その前に、組織の生産性という観点を、改めてこの場にいる執行機関の皆様に考えていただけないかなと思っております。　組織の生産性という言葉だけだと、若干漠然としてしまうと思うんですが、総務部長、組織の生産性というと、どんなものだとイメージされますでしょうか。 ◎総務部長　限られた人材、あるいは環境で最大の効果を上げるということかと思います。 ◆中島こういちろう　委員　　今、総務部長がおっしゃっていただいたとおり、そもそも生産性という言葉は、費やした資源に対してどれくらいの成果が現れるかということ、そして組織という言葉が入ると、この資源はお金だけではなく人や時間なども含まれます。　つまり簡単にまとめますと、お金だけでなく、職員の皆様の仕事のパフォーマンスや時間を含めた資源を最大限どのように生かして住民サービスへ還元させるかという内容が、この足立区にとっての組織の生産性という言葉になるのではないかと認識をしております。　私が約３年近く現在のお役目で働かせていただく中で、民間企業にあって自治体にないもの、そして自治体にあって民間企業にないものをよく考えるんですが、その中で特に強く感じるのは、その組織の中に置いている人のコスト意識になります。　このコスト意識というのは、今、議論されている決算のお話ももちろんそうですけれども、そこではなく、働き方だったり、生産性の観点や時間の観点に問題意識を感じています。　そして、この生産性と時間を向上させるために、私は、主に２つ、人事施策とテクノロジーの活用が必要不可欠であると考えています。そのために、毎回、決算特別委員会や本会議の場でこの２点を意識して質問を取り上げさせていただいています。　その上で、まず、人事施策となります。今回、決算特別委員会で取り上げるのは３回目となりますが、１回目の内容としましては、大ざっぱにまとめると、現場の職員の皆様の組織づくりで一番大切なキーマンは課長の皆様であり、課長の皆さん頑張ってくださいというお話でした。　２年目のお話でいきますと、足立区職員の皆様の仕事の満足度が区民の方の行政サービスの満足度につながるので、職場の満足度を高めてくださいというお話をさせていただきました。　人事課長、昨年の質疑で、職員の皆様の働くモチベーションを向上させるための施策を他の自治体を含めて研究いただけるというお話があったかと思いますが、具体的にどのような研究をいただけたか教えていただけますでしょうか。 ◎人事課長　実際にそういった職員の満足度調査をやっている自治体というのが幾つかございました。例えば横手市ですとか、そういったものを参考にさせていただきながら、今、人材育成基本方針をつくっていまして、その参考とするために一部の職員にアンケートを取らせていただきました。　そういったところに反映をさせていただいたり、また、日々の職員の育成に努めさせていただいているところでございます。 ◆中島こういちろう　委員　　是非、引き続き研究いただきたいと思います。　私自身も、その後いろいろ調べたところ、総務省が「地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会」という内容が報告されておりまして、そこに何点か事例が載っていました。　例えば広島市の事例ですけれども、部署間の異動前に庁内インターンシップのようなものを二、三日間体験して、職場内の配属のミスマッチをなくすという施策をつくっています。　同じものをこの足立区で行うというのは、私、非常に難しさを感じますけれども、例えば今回のコロナの緊急対応で、多くの職員の皆様が別の部署に異動して応援に当たっていると認識しています。　実際に、この所属組織を異動した方の人数、大体でいいので、分かれば教えていただいてもいいですか。 ◎人事課長　コロナに関して異動兼務をした職員でございますが、昨年、令和２年は１１２名でございまして、今年、令和３年度は８７名が異動兼務をしております。 ◆中島こういちろう　委員　　１００名近い職員の皆様が部署間を異動して職務に携わったということを考えますと、その学びや経験を既存の部署で生かしていただく仕組みや方法が必要だと思います。　これを個人の経験として終わらせずに、組織として考えていただく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　先ほど中島委員から広島市のお話もございましたので、先進自治体を研究させていただいて、生かしていきたいと考えております。

◆中島こういちろう　委員　　今回の話を複数の職員の方やベテランの方とお話をさせていただく中で、ここにいらっしゃる部長の皆様や課長の皆様であれば、他の事業部や他の組織がどんな仕事をしているかというのは、基本的にはもちろんお分かりになるかと思いますけれども、若手の方々を中心に、自分が所属している組織以外がどんな仕事をしているか分からないというお話を多く聞きました。実際に人事異動の希望を出す際にも、どこで何をやっているかよく分からないから何となくという方もいらっしゃったほどでした。　昨日、市川委員からのお話もございましたけれども、風通しのよい組織をつくるためには、部署間のみならず、職員の方々同士の交流やコミュニケーション量を増やすことは必要不可欠だと考えます。　是非、若手職員が自分の部署以外の仕事を学ぶ機会や、他の部署の方とのコミュニケーションを増やす取組を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎人事課長　現在、異動に際しては、自己申告書をそれぞれから取って、その内容にできる限り配慮して人事配置をしていますが、確かに、それぞれの職場をどう知るかというのは個々の職員によっているところがございます。　どういった方法があるのか、少し研究させていただきたいと考えます。 ◆中島こういちろう　委員　　自己申告書を書く前に、その選択する方法がなかなか難しいということでしたので、様々な方法を研究していただきたいと思います。　こちらにいらっしゃる管理職の皆様の中には、仕事のモチベーションであったり、他部署とのコミュニケーションは、自分で意識して行動すれば取れるんではないかと思う方もいるかもしれません。私自身も、そう思う点も一部あります。　ただ、世代間の志向性や特徴に合わせて管理職の皆様が職員のモチベーションをコントロールしていくことが、現在の時代では求められていると認識をしております。　よく世間では、「最近の若い人は」という言葉を使われることも多々ありますが、若者も生まれた世代で、その時々の社会情勢やデジタルツールの普及などで、コミュニケーションスタンスも含めて世代間ごとに特徴があります。　　　　　　［資料を提示］　例えばこちら、後ろの方小さいから見えにくいと思いますが、御参考までにですけれども、それぞれの各世代間の特徴が学術的に整理されたものになります。　例えばＹ世代とかＺ世代、アルファ世代、その時々に生まれた世代のことを言っているものですけども、ちなみに、私は１９８８年生まれでＹ世代に当たりますが、特徴としてこういうふうに書かれていました。「自我が強い個人主義、しっかりとした考えを持っている一方で、自我が強く協調性はあまり高くない」とされています。　読んでいて複雑な気持ちになったんですが、このような特徴を自分たちの世代は持っているということを認識することも大事だと思いますし、管理職の皆様も認識していただくと、マネジメントの参考になるのではないかと思います。是非、興味ある方はＧｏｏｇｌｅ等で調べていただきたいと思います。　次に、テクノロジーの活用に関して質問いたします。　先ほどのお話にもありましたが、組織の生産性の向上を図る上で、テクノロジーの活用は必要不可欠です。また、区民サービスの向上の観点からも、庁内のシステム環境を整える必要があると感じています。　庁内でもリモートワークの実証実験を行っていると認識をしておりますが、その進捗状況はいかがでしょうか。 ◎情報システム課長　Ｊ－ＬＩＳから提供を受けまして、実証実験に参加しております。現在、政策経営部と総務部において、７５ライセンスをテストしていまして、自宅から職場のＰＣを遠隔操作して業務が進められる環境というのを確認している状況にございます。 ◆中島こういちろう　委員　　では、実際に窓口業務の方でリモートワークができないだったり、仕事の整理の必要はあるかと思いますが、今の情報システム課長の答弁でいきますと、ハード面、仕組みとしては、リモートワークができるようになりつつあるという認識でよろしいでしょうか。 ◎情報システム課長　現在そのように考えています。 ◆中島こういちろう　委員　　そうなりますと、今後、足立区におけるリモートワークの活用目標、例えば来期には職員の何％がリモートワークを運用できる体制をつくるかですとか、そういったリモートワークの活用の具体的な目標があれば、是非教えてください。 ◎政策経営部長　現在、具体的な目標数は設定しておりません。活用について、いろいろこれから課題を検証して、できる職場、できない職場がありますので、職員の不公平感の方も考慮しながら、設定数は検討していきたいと考えております。 ◆中島こういちろう　委員　　リモートワークを進める際に、具体的な目標パーセンテージを置かないとなかなか事業として進めにくいのかなと思っています。　先ほど、まずはどこができるか検討してというお話、政策経営部長の方から御回答いただきましたけれども、実際に５０％の方がリモートワークをしようとするのか、１５％の方がリモートワークをしようとするのかによって、その設計の仕方も変わってくると思います。　そういう観点においては、是非、数値目標であったり、具体的な期限みたいなものを決めて御議論いただきたいと思います。　また、庁内の働き方改革を進める上でも、仕事の効率化を図る上で必要なツールをどんどん活用いただきたいと思います。　その中で、実際に足立区ではＬｏＧｏチャットツールというものを一部活用し、生産性を向上しているというお話を聞いていますが、具体的な状況を教えていただけますでしょうか。 ◎情報システム課長　現在、職員向けにライセンスを購入しまして、年間１，３８６万円を掛けて職員に活用を促している状況でございます。　電話とかメール、それから報連相に対して、このチャットツールを使うことによって時間の削減ができますので、こういったことで事務効率の効果とか向上を図るようなことを考えております。 ◆中島こういちろう　委員　　今、情報システム課長の御答弁でいきますと、まず確認ですが、導入費用としては幾らぐらいで、そのうち生産性が向上したときに具体的にどれぐらいの効果があったと見込めるかというのを御回答いただくとなると、まず導入費用と、その上でどれぐらいの効果があったかというのを改めて教えていただけますか。 ◎情報システム課長　失礼しました。導入費用１，３８６万円、年間のライセンス料は１人に換算すると月額３００円になります。　この費用を掛けまして、例えば１日１０分仕事が削減できたと考えると、年間４０時間削減できます。これを例えば１，０００人が４０時間削減となると、職員単価によりますけれども、２，０００円ぐらいの単価で言えば８，０００万円の効果があるのではないかと考えております。 ◆中島こういちろう　委員　　必ずしもＩＴのツールが万能だとは思っていません。ただ、今のお話を含めてですけれども、こちらの決算上の額面に上がってくるものは、確かに最初の初期投資の費用の分かもしれませんけれども、皆さんの生産性の向上によって得られるメリット、金額も一定数あるということが、今のお話で認識できたのではないでしょうか。　また、今の観点からも、足立区の庁内基幹システムに関して、クラウド化を進めて、より便利に進めていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎情報システム課長　情報化の投資は、年々増えていく一方になっております。何か効率化しなければ、やはり金額が増えていく方向に向かっていきますので、まず一つは、システムの標準化ということで、住民記録とかそういう基幹系の業務については、国が整備するガバメントクラウドを活用して経費を削減していく、クラウド化を進めるということです。　それから、内部情報についても、今、基盤システムを使ってシステムを構築しておりますので、こういったシステムの機器更新のときに、データセンターへ移行することによって、それらの費用を共用したりなんかをして削減していくということも考えられると思います。 ◆中島こういちろう　委員　　ＩＴの活用に関しましては、目先の初期費用だけにはとらわれずに、是非適切な支出を行っていただき、組織としての生産性向上を図っていただきたいと思います。　また同時に、ＩＴテクノロジーの活用は、職員の皆様だけでなく、区民サービスの向上に非常に必要不可欠です。　例えば直近で、多くの区民の方が足立区のＩＴシステムに課題意識を感じた事案としましては、新型コロナウイルスのワクチン接種予約をオンラインで行った際だと認識しております。電話がつながらず、オンラインもアクセスの集中でつながらなかったタイミングで、多くの区民の方から足立区にも御連絡があったと思いますし、私のところにもお怒りの御連絡をいただきました。　それと同時に、私自身も予約をしようとオンラインで試みたのですが、長時間予約が取れず、困ったなという思いがありました。　ちなみに、このオンライン予約のトラブルの際に、足立区としてどのような打ち手を打っていたか教えていただけますでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　予約の際に、一番最初に発生したのは、５月６日に高齢者の方の予約のアクセスが集中してつながりにくいという状況がございました。ここについては、サーバー等の増強を図らせていただいたところでございます。　その後、７月ぐらいにワクチンの供給量が細くなりまして、予約の開け方がワクチンの供給に合わせて開けるという、数が限られているという状況が発生しましたので、その際についてはアクセス制限を掛けて、４０分の１とか８０分の１といって、４０回クリックするうちの１回だけ入れるような形で、入場制限みたいなものを掛けさせていただいたということがございます。 ◆中島こういちろう　委員　　実際には、サーバーダウンを防ぐためにアクセス制限を行ったということだと思いますが、一定期間、区民の方からなかなかつながらないということで御不安を覚えられた方も多いと思います。　実際にいらっしゃった方の中で、朝からオンライン接続を試みて、昼過ぎにもなかなかつながらないで、サイトにつながって予約取れたのが夕方だったという方もいらっしゃいました。　今後、現在の３回目、４回目のブースター接種も議論されている中、是非、同じ状況を起こさないためにも様々な対策が必要だと思いますが、サーバー強化などは、実際多額の費用が掛かることから難しいと思います。　なので、例えば利便性の高いシステムに少しでも変換させる、例えば初期ページに何人待ちですとか待機時間等の可視化をすることで、区民の方がそれを使いやすくするという観点が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎新型コロナウイルスワクチン接種担当部長　先ほど中島委員から御発言ありましたとおり、３回目の追加接種、ブースター接種の関係がございます。　その際については、８か月後、順次接種券を発送することを想定しておりますので、以前のように何十万人という方が一気に来るようなことは想定していないところでございますが、現在、システムに関しても、様々、状況の方をヒアリングさせていただいております。　使いやすい、いわゆる汎用性の高いシステムは、実はＤＶ対応等ができない等の課題があることが最近見えてまいりましたので、区にとって一番適切なシステムの導入をさせていただければと思っているところでございます。 ◆中島こういちろう　委員　　よろしくお願いします。また、コロナ禍の行政サービスの変化として、オンライン相談の増加もあります。私も、本会議の場において、保活でのオンライン相談、保育コンシェルジュのオンライン相談の御提案をさせていただきました。　実際、現状、相談を開始されているかと思うのですが、具体的な実施状況を教えていただけますでしょうか。 ◎子ども政策課長　今年４月からオンライン相談を開始させていただいております。９月末の件数としては、２２８件の御相談をいただいております。 ◆中島こういちろう　委員　　実際に多子の方など、子どもが感染する中で足立区に行くことが心配だったと。ただ、足立区の区役所に行かず相談ができてよかったというお声もいただいております。　また、コロナじゃなくても、子どもと同席しながら保育園の相談をするというのはなかなか集中してお話をすることができないという中、自宅だと子どもにテレビを見せながらお母さん、お父さんが相談することができて、非常に助かるという汎用性の高さも感じております。　ちなみに、こちらの足立区全体のオンライン相談の数に関して、足立区全体でどれぐらいあるかというのはざっくりありますでしょうか。これは保活だけではなく、足立区全体のオンライン相談の件数です。 ◎ＩＣＴ戦略推進担当課長　申し訳ございません。今現在、オンライン相談全体で幾つかというのを述べることができませんので、後ほど回答させていただきます。 ◎情報システム課長　共同運営を使っているのは、２５種類のサービスを行っております。 ◆中島こういちろう　委員　　今、足立区のオンライン相談はこのような状況になっているかと思います。　　　　　　［資料を提示］　例えばＩＣＴ戦略推進担当課から各部署にアカウントを発行していると。例えばＡ部署には月曜日から金曜日オンライン相談をしていて、Ｂ部署には火曜日から水曜日やっていると。そうすると、これ２アカウント配付しなきゃいけないと思います。　これを例えばまとめることによって、ＩＣＴ戦略推進担当課が一括管理をすることで、１アカウントで効率的にオンライン相談の仕組みを整えることも可能かと思うのですが、いかがでしょうか。 ○鹿浜昭　委員長　　ＩＣＴ戦略推進担当課長、簡明に願います。 ◎ＩＣＴ戦略推進担当課長　今、中島委員のおっしゃるとおり、そういったアカウントのひも付け方によって有効活用できると思っております。　現在、オンライン相談も、オンライン会議も、足立区ではＣｉｓｃｏのＷｅｂｅｘというものを使っていますけれども、その目的に応じていろいろなリアルタイムコミュニケーションツールがありますので、それを状況に応じて活用していくというのを今後検討してまいります。 ◆中島こういちろう　委員　　続けて、次やらせていただきます。ありがとうございました。 ○鹿浜昭　委員長　　次に、自民党から質疑があります。伊藤委員。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　自民党の伊藤のぶゆきです。前半の２０分を担当させていただきたいと思います。　私も、人事と職員の質疑についてお話をさせていただきます。午前中かねだ委員からもお話もありましたし、ただいま中島委員からもお話がありました。私の言いたいことはほとんど言ってくれたと思っているのですが、少し見ている方から見れば難しいかなと思いますので、私なりに解釈をした質問をさせていただきたいと思いますので、少しかぶってしまうところもあるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。　その前に、お昼から５０分ぐらいは経過しました。人間の集中力というのは、１５分、４５分、９０分、１５、４５、９０の法則というのがあるみたいで、それぐらいの集中力しかもたないと言われているそうです。訓練しても２時間ぐらいが限界だということです。だからこそ、小学校の授業は４５分だったり、大学の講義が９０分だったりということがあると思います。　決算特別委員会で言う話じゃないのかもしれないですけれども、私が議員になって今年７年目ですが、最近思うことがございまして、本会議の答弁が少し長いんじゃないかと思っております。　私が議員になったばかりのときは、こんなに長くなかったと思うのですが、この間、我が会派のただ議員が代表質問で４５分質問をしましたが、その答弁が８０分近かったと思います。　今、これだけ答弁が長くなっている理由というか、訳は分かりますでしょうか。 ◎区長　一つはというか、よく議会の方から答弁漏れというふうに言われます。今は、頂いた質問の紙の答弁すべきところに線を引きまして、一つ一つ漏れのないように行っております。　質問者によって、非常に細かいことを聞いてこられる方と、割と大きなところを聞かれる方と、質問によってそれぞれでございますけれども、まず、漏れのないことが一番のポイントかなと思ってやっております。　短くということになれば、大変申し訳ありませんが、聞いていただく方にも御協力をいただいて、ここを回答してほしいというところを強調していただくとか、また改めて御協議の場を設けていただければ、職員もほぼ缶詰で夜８時、９時まで検討会をやっておりますので、次の第４回定例会に向かって、もしそれが議会の総意ということであれば、また御相談させていただきたいと思います。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　区長、ありがとうございます。この質問をするに当たって少し聞いたら、私たち議会の方から、答弁をしっかり丁寧に、要は中継をしているから聞いている方々が分かりやすいように答弁をしてほしいというところから、話が始まったそうです。　それを今度短くしろというのは、勝手な話かもしれないですけれども、区民の皆様、私の後援会の方々もそうですけれども、質問を聞いている方々で、当然、私たちは質問書を持っていますのでどういった質問をしているか分かりますけれども、質問書がない方から見ると、今の答弁の仕方というのは、すごく丁寧にしていただいているというのは分かります。　ただ、質問時間より倍近い答弁になってしまうと、聞いている方々も、せっかく本会議を見ようと思っている方々もいらっしゃいますので、これは私個人だけの考えでは多分ないと思いますので、質問時間が４５分だったら４５分ぐらいで収まるぐらいの答弁をしていただければ、執行機関の皆様、昨日の質問で、今、区の職員が少ないという中で、今の答弁検討会も夜８時、９時までやっているということですので、なるべくコンパクトに、仕事量を減らして他に集中できるようにしていただければなと思います。これは要望というか、できれば簡明に分かりやすくお願いしたいと思います。 ◎区長　もう一つだけ、申し訳ありません。御質問と回答の間にタイムラグがもちろんあるものですから、回答の中身だけを答弁しても、聞いていらっしゃる方が何に対する答弁かということが分からないので、何に対して御回答いたしますという、そこの前振りが意外に長くなるということも一つポイントかと思います。　是非、第４回定例会に備えて御議論よろしくお願いいたします。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　区長からの熱いまなざしのお訴えをしっかりとお受け止めをしまして、私たち議員もしっかりと質問していきたいと思います。　続きまして、私も反省しなきゃいけないなと思っているのですが、私たちの仕事はこうやって人の前で話をして、人に伝えることですけれども、昨日、私、緊張していましてゴルゴ１３の話をいたしました。控室に帰ったら、かねだ委員から、「おい、のぶ。結局、ゴルゴ１３の話、何がしたかったんだ」と言われてしまいまして、補足ですが、補足すること自体、正直情けないことですけれども、ゴルゴ１３はもともといろいろなところにありましたよと。要するに、見ていないけれども、あることによって人は覚えているんだということを話したくて、昨日そういった話をさせていただきました。　その中で、せっかく調べてきましたので、昨日しゃべれなかったことがありまして、緊急事態宣言も明けましたから、これから皆さん楽しくお酒を飲む中で話題の一つになっていただければと思いますが、まず、ゴルゴ１３の名前の由来ですけれども、これは、ゴルゴダの丘でイエス・キリストにいばらの冠をかぶせて殺した１３番目の男というところから、ゴルゴ１３というのは取っているみたいです。　それともう１点が、有名なセリフで、「俺は本能的に後ろに立つものは排除する」とか、多分聞いたことあるでしょうけれども、「スイス銀行に振込が確認され次第、仕事に入る」などと格好いい言葉もありますが、このゴルゴ１３のさいとう・たかを先生がもう一つ画期的なことをしたのは、スタッフの分業制です。　要は、漫画を自分で考えて描いて、それを出すということが今まで漫画界では当たり前だったのが、自分で考えたものをスタッフが描いて、それを分業制にすることによって、今回、さいとう・たかを先生がお亡くなりになられた後もゴルゴ１３が続いていくということになっております。　そこで私は、区の職員のお話をさせていただきたいと思います。　最近、区民の方々からいろいろな陳情がある中で、様々な課長たちに事案を説明していると、なかなかこちらの趣旨を酌んでいただけないことがございます。私の説明もあまりよくないのかなとは思いますけれども、こういったことでお願いがあるんだよと言うと、これはこういう決まりですからとか、これはこういうルールですからとか言われて、できませんみたいなことを言われます。　正直なことを言うと、そんなことは分かっているんです。私は、別にルールが分かっていないとか、法令から逸脱して何かをしてくれとお願いをしているわけではないんですね。　私も、自分で会社を経営したことはないですけれども、税理士の方を紹介してほしいと言われることはたまにあります。どういった税理士を紹介すればいいですかと社長たちに聞くと、多分近藤区長も税理士の免許をお持ちでしょうから、それなりにその会社に沿って、どういった方法で税金を払うのがいいのかをしっかり指導してくれる方を紹介してもらいたいわけです。　一番よくない税理士は、これは税金だから払ってくださいと言う税理士です。そんなことは分かっているわけです、会社の経営者として。　私もそういうことで、皆様、課長、部長もそうですけれども、私も議員をしている以上、代表として区民の皆様の意見を皆様にお伝えをして、一緒に課題解決に当たりたいと思っているわけでありますので、そこは分かっていただきたいと思っております。　そうしたやり取りの中で、私も４３歳、まだまだこれから働き盛りだと思いますが、今ここにいる執行機関の皆さんも私と同じぐらいの年齢の方もいらっしゃると思います。これから先、足立区役所大丈夫かなと思うこともたまにありますので、そこで質問をさせていただきたいと思います。　普通会計決算のあらましで、１１ページです。人件費比率が２３区で一番低いというふうに書かれております。　今、現時点、足立区の職員数に対して１０．６％ということですけれども、この人件費比率率、調べてみると平成１９年には１８．８％足立区はありました。他の区も全体的に減ってきていますが、これ全体的に低くなっている要因は何でしょうか。 ◎政策経営部長　ＩＣＴが進んだり、そういった部分で、人と代わる、常勤職員と代わる手法を取り入れたことがその要因かと思います。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　先ほどかねだ委員からも質問ありましたけれども、足立区の管理職が足りていないんじゃないかという話ですが、管理職名簿を見ると、まだまだ兼務が目立つということになっております。　今、現時点での再任用の管理職の職員というのが何人いるのか。また、パーセンテージでは何％ぐらいあるでしょうか。 ◎人事課長　現在、管理職全体で１４７名おりまして、そのうちの２２．３％がフルタイムの再任用に頼っているところでございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　１４７名いて、２２．３％が再任用ということですけれども、これ他区に比べてどうですか。 ◎人事課長　管理職不足は２３区共通の問題でございまして、再任用フルタイムに頼っている区は非常に多いと聞いています。

　例えば江東区は足立区と同様に２２％を超えていますし、杉並区も同じぐらいと聞いております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　午前中のかねだ委員の質問の中に、受験する人が少ないからなかなか管理職が増えないんじゃないかという質問がありました。　その中の答弁で、令和３年度は多くなってきたということですけれども、多くなってきた要因というか、原因は何ですか。 ◎人事課長　例年、管理職選考の時期には、働き掛け、啓発の方を行っているのですが、今年度、特に総務部長の方でもそれぞれ声掛けをしたり、総務部長以外も、先輩管理職から後輩の候補になる者にかなり働き掛けをしました。　そういった結果、先ほど午前中申し上げましたように、新たに受験をする者が昨年の１１名から１９名に増えたと考えております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　事前に管理職選考受験状況というのを平成１０年から頂いていますけれども、令和３年は見えないのであれですが、平成１０年には結構受験率が高かったのですが、年々、令和３年まで低くなってきた原因というは、生活環境とかそういったものも関係あるんですかね。 ◎人事課長　これは特別区の人事担当課長会でも話題になるのですが、明確なことは言えないですが、例えば平成１０年と比べますと、区民のニーズも多様化、複雑化していく中で、管理職の職責の重さ、負担も大きくなっているのではないかですとか、生活スタイルについても、ダブルインカムが増えていく中でプライベート重視に変わってきているのではないか。また、家庭との両立が難しくなっているのではないか、職員に対するマネジメントが難しくなっているのではないか、そういった意見がよく人事担当課長会の中では出ています。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　共働きの世帯も増えてきておりますし、また違うところで質問しますけれども、ハラスメントとかいろいろな問題、環境の中で、今ここにいらっしゃる執行機関の皆様も、結構気苦労されているのではないかと思っております。　ただ、今回、コロナというパンデミックが起きたときに、今まで職員が減ってきて人件費も減ってきましたということで足立区は発表しておりましたけれども、こういうイレギュラーな対応が起きたときに職員数が若干足りていないんじゃないのかなというのは、個人的に感じております。　管理職の皆様もそうですけれども、今回のコロナ対策で、保健所の職員をフォローする体制が十分にできたのかというのは疑問に思っております。　区のことじゃないですけれども、私、年末の１２月２９日に熱が出ました。去年の８月に濃厚接触者になりましたので、これは一大事だということで、２９日に発熱センターに電話しました。なかなかつながらないんです、年末だから。ずっと電話をして、本当は事務局にも電話しようかなと思ったんですけれども、区民の皆様はそういう体験をされているので、自分もその体験をしようと思ってずっと掛けたんです。　そうしたらやっとつながったんですけれども、そこで出た担当の、言い方悪いですが、おじさんといいますか、多分私と同じぐらいのおじさんでしょうね。すごい疲れているんです。私、熱出てハアハア言いながら、すみませんと言ったら、向こうもハアハア言いながら、俺より熱が出ているんじゃないかと思うぐらいの対応されていたんですね。　最終的には、熱がそこまでじゃなかったので自宅待機してくださいということで、私は個人でＰＣＲ検査を受けて、インフルエンザ検査を受けて、陰性でしたが、あの電話を聞いちゃうと、本当に現場は大変なんだろうなと実感したのを思い出します。　そういった中で、人を増やしていかなきゃいけないという課題、先ほど中島委員からもありましたけれども、なかなか組織論というのは、これは私が言っているんじゃないですけれども、どんな組織でも１００人いれば優秀な社員が２割、普通の社員が６割、残念ながらあまり仕事ができない人が２割と世間的には言われております。　ここで、今日午前中に区長がお話をしていただきましたけれども、２０１３年に政府が改定した高年齢者雇用安定法によって定年が６０歳から６５歳に引き上げられるということで、現在経過措置期間となっておりますけれども、それに伴って、地方公務員法の改正で役職定年制というのが導入される予定になっていると思います。　これ具体的にどういったものなのか。午前中区長しゃべっていただきましたけれども、これ結構分からない方多いと思うので、皆さんに分かりやすい説明をお願いいたします。 ◎人事課長　今年の６月に国会で可決されました地方公務員法の一部改正に伴うものでございまして、これは定年延長ですが、今、定年６０歳になっているものが、導入される令和５年から昭和３８年生まれの方は６０歳ですけれども、翌年の令和６年から定年が６０歳から６１歳に延びます。以降、２年に１歳ずつ延びていって、６５歳まで定年が延びるという形です。　ただ、役職定年が同時に導入されまして、定年は６０歳から６１歳に延びますが、役職が部長、課長の方はそのまま定年延長で部長、課長でいられるわけではなく、その翌年の６１歳から係長級以下に降任するという形になります。　つまり令和５年度に６０歳の方、翌年令和６年に６１歳になるときに部課長から係長級以下に降任すると。　ただ、これ例外が認められる見込みですが、その例外がどういった場合になるかというのは、全くまだ分からない状況でございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　定年が延長される中で、この役職定年があるということですけれども、例外が仮に適用されないとして、優秀と言われているこの２割の人たちが管理職から外れてしまうということだと、今の区から考えると大幅な戦力ダウンになると思いますが、それに関してはいかがですかね。 ◎人事課長　先ほど申し上げましたが、２３区共通にフルタイム再任用に頼っている区が多いので、課題だと考えています。　今、特別区の中では、管理職選考Ⅱ類の見直しが検討されています。具体的には、課長補佐２年目の方について指名制にしていくというものでございまして、こういった制度の見直しですとか、これまで以上に働き掛けを行い、管理職を受けていただいて育成をしっかりしていくと、この両輪かと考えております。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　特例がもしなかった場合、結構大きな問題ですよね。６０歳で部長だった人が、例えば最初の５年間だけそれが適用されるとしても、例えば１年間だけ係長に役職が降りてしまう、でも２年後にはまた部長になれるという制度になってくると、例え話になってしまいますが、私が職員の課長で、政策経営部長の勝田部長が急に１年後に係長になって来たら、正直言って使いづらいですよね。部長が悪いわけじゃなくて、上司が部下に来て、なおかつ１年後にまた上司になる可能性があると言われたら、私だったら、申し訳ないけれども管理職になりたくないと思ってしまいますよ。　ですので、特例は是非あってほしいと思いますが、この制度自体が、本当に僕から見ると現場をどう考えているのかなという話になってくると思います。 ◎区長　国の方は、いまだに天下りの、天下りと言ってはいけない。そういったところをたくさん持っていらっしゃる、東京都や国は。ですから、あえて降格してまでそこに残るということを念頭に置いていらっしゃらないんじゃないかという考え方もできます。　ただ、足立区はそういったところを公社も含めて切ってきておりますので、実際に降格したときに組織内で残るとすると、おっしゃってくださったように係長として残らざるを得ない。　極端なことを言えば、元部長の係長だけの係ができたりというようなこともあり得るということもあります。課長も大変です。管理職の配置も大変ですけれども、降格の係長の配置を考えると、非常に非現実的な状況に陥らざるを得ないということも危惧している点でございます。 ◆伊藤のぶゆき　委員　　本当に区長のおっしゃっているとおりだと思います。この制度を考えている人がどう考えたか分からないですけれども、本当に悪い人がいるんだなと、僕自身は憤りを感じております。　まだまだ質問したいことはいっぱいあったんですが、時間になってしまったので、私の今日の報酬はスイス銀行に振り込んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。くじらい委員に代わります。ありがとうございました。 ○鹿浜昭　委員長　　くじらい委員。 ◆くじらい実　委員　　自民党のくじらい実です。残りの約２０分、質問させていただきます。休憩前ということで、お付き合いいただければと思います。　今回の決算特別委員会、今日が初めての質問になります。令和２年度、コロナ禍の１年であったわけですけれども、私も、当時、令和２年度の予算特別委員会の委員として指摘をしておりましたが、正しくその委員会の期間中に、区内施設の利用者からコロナ感染者が出たということがありまして、委員会も中断したり、検討していただきながら進めていただいたこと、本当に記憶に鮮明に残っているところでございます。　まさか現在までこのコロナの影響が続いているとは思ってもおりませんでしたが、執行機関の皆様におかれましては、この約１年半対応していただきましたことに感謝申し上げますとともに、私自身も、先の見えない生活、また正解のない答えを求められながら、この１年半やってきたなと思っております。　何よりも地域の皆様との交流がなかなかできなかった、そのおかげで地域の皆様方の声を聴く機会が激減してしまったということが、私自身はもどかしい日々だったと思っております。　中には、自粛生活によって心がささくれ立ってしまったような方もいらっしゃったかもしれませんが、現在、新規感染者数が減少傾向ということで、私自身としては、このまま収束を迎えていただきたいなと願うばかりでございます。　実際のところは、社会経済活動を軌道に乗せていかなければならないということもありますし、以前から言われております新しい生活様式を取り入れながら、今度は人とのつながり、また絆が以前のように戻るように、私自身も努力をしていこうと思っております。　では、質問に入らせていただきます。　まず、私の方からは、竹の塚エリアデザインについてお伺いをします。　決算説明書の１７０ページにあるように、令和２年度決算額８５１万４，０００円で執行率１００％、エリアデザイン計画１００％になっております。　足立区エリアデザイン計画、令和３年度におきましては、今までの取組の成果が現れまして、花畑の文教大学の開学、江北の東京女子医大足立医療センターの開院、そして来年３月には竹ノ塚駅の高架下の踏切の撤去と、区民の皆様方にも具体的に足立区は前進しているというのを示すことができる重要な１年でもあるかと思います。　特に竹ノ塚駅の鉄道高架化は、踏切による死傷事故を乗り越えまして、東西のまちが一体化し、これから新しい可能性を秘めた事業だと思っております。　そのまちづくりの中でも、重要なのが竹の塚エリアデザイン計画であると思っております。令和２年１１月の計画案の策定予定を１年延ばし、令和３年度末の策定となりましたが、地域の皆様の声などを幅広く意見集約してほしいと、私も昨年４月のエリアデザイン調査特別委員会委員でしたので、そのときに私からも要望させていただきました。　そして、本年６月には、まちづくりについての意向調査を実施できましたことは有り難いことでございます。自由回答、意見を見ますと、竹の塚のまちづくりに対しまして希望がたくさん詰まっているなと、この調査結果報告書を見ますと思っております。　　　　　　［資料を提示］　今回は、この竹の塚エリア意向調査結果の報告書、ホームページにも出ておりますが、こちらを中心にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、コロナ禍の中で、なかなか集まりのできない状況の中での意向調査ではありましたが、回収数については、区としてはどう評価しておりますでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　今回、回収としては９８０余のアンケートを回収できました。数としては、ある程度必要な数、十分な数集まったかというふうに考えております。 ◆くじらい実　委員　　確かに、オープンハウス型説明会については私も見学に行かせていただきまして、都議会議員選挙の前だったと思います、６月１８、１９日。私が行ったのが１９日の土曜日、ちょうど雨も降っておりましたので、なかなか緊急事態宣言中というのもあって、人が集まるというのはなかなか難しかったのかなと、オープンハウス型説明会でのアンケート回収というのは難しかったのかなと実感しているところでございます。　実際９８０余という回答数でありまして、先ほども言いましたけれども、様々な回答あったと思います。せっかく１年延ばして竹の塚エリアデザイン計画を策定することになったのですから、このアンケートの結果をうまく計画に盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　我々も同じことを考えておりまして、今回のアンケートの結果から、まず、体感治安に関する不安といいますか、課題が浮き彫りになりました。そのほか、高架化するということで、高架化を含め、駅周辺の期待が大きいというのもアンケートから読み取れますので、その辺を念頭に考えていきたいと考えております。 ◆くじらい実　委員　　今回、我が党の代表質問で、ただ委員も竹の塚のエリアデザインのアンケート評価について質問していただきましたが、これは体感治安が低いという評価でよろしいですか。 ◎エリアデザイン推進室長　くじらい委員おっしゃるとおり、体感治安に関する不安が非常に大きいというのが分かりました。 ◆くじらい実　委員　　体感治安に対する不安が大きいということであれば、当然、体感治安の向上というところが取組の課題として挙がると思いますけれども、そちらについてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　治安についても、同様に刑法犯認知件数についても竹の塚エリアの件数について調べました。やはり足立区全体と比べると、多いというのが現状でございます。　過去１０年間さかのぼりますと、着実に減ってきてはいるのですが、今現状でも、刑法犯認知件数が他と比べると多いという現状でございます。 ◆くじらい実　委員　　先日、本会議では、体感治安があまりよくないという原因の中に、自転車の盗難であったり、ごみの散乱というお話もあったかと思います。そちらについては、どう認識されていますでしょうか。 ◎エリアデザイン推進室長　治安が悪いという回答をアンケートに書いていただいた方の自由意見を見ると、ごみが捨てられているとか、自転車のマナーだとか、公園・駅前でのたむろというのを必ず挙げております。その辺が、体感治安が悪い要因ではないかと分析しております。 ◆くじらい実　委員　　実際、体感治安がよくないということですけれども、竹の塚エリアの自転車の盗難数が多いということと体感治安がどう結びついていくのかというところはありますが、自転車盗難が多い地域は、竹の塚以外にも足立区を見てどちらかありますでしょうか。 ◎危機管理部長　自転車の盗難に関しましては、竹の塚も残念ながら毎年上位トップスリーに入ってきていますけれども、他の悪い方での数字ですと、西新井の駅前ですとか、綾瀬の駅前ですとか、そういったところが例年悪い地域に挙がってきております。 ◆くじらい実　委員　　西新井、綾瀬、今、挙げていただきましたけれども、さすがに体感治安、西新井と綾瀬どうですかというのは行っていないと思いますが、そう考えると、自転車盗難対策と体感治安をよくするという対策、多少分けて考えてもいいのかなと思います。これは個人的な考えでありますが、自転車盗難対策を進めると体感治安も連動してよくなりますねという解釈だと思いますが、竹の塚に限って、自転車盗難対策いかがでしょうか。 ◎危機管理部長　刑法犯認知件数自体は、自転車対策をやれば確実に下がると思っております。　ただ、体感治安という言葉の中に、自転車の盗難は多分含まれていないと思っております。　私も、エリアデザイン推進室長ほか関係部署の部課長と一緒に、竹の塚、ここのところ夜何回も行きましたけれども、客引きが多いですとか、雑然としているですとか、そういったところが、やはり体感治安でちょっと怖いと感じる部分ではないかと思っておりますので、関係部署を含めて引き続きパトロールをしながら、区民の方に安心感を少しでも持っていただけるように努めていきたいと思っております。 ◆くじらい実　委員　　当然、自転車の盗難対策もしっかり進めていただかなければいけないと思っておりますので、そちらもよろしくお願いいたします。　あと、先ほどごみのお話もありましたけれども、体感治安をよくするための美化活動も重要な要素だとは思っております。コロナ禍で地域の清掃活動がなかなかできない状況になってきていると思いますけれども、一時期、ごみが散乱しているということもよくありました。　一つ御紹介しますと、例えばうちの近くで、十四中のおやじの会ですとか、十四地少協の方が、当初、防犯パトロールということでコロナ禍でなかなか仕事も減少してしまっている中でやっていただいていたのですが、その後、自発的にパトロールをしながら、ごみ袋を片手に清掃活動もやっていただいております。　その方々は、大人がごみを拾ってまちをきれいにしている姿を子どもたちに見せたいと。子どもたちにその姿を見てもらって、子どもたちもまちをきれいにしていくという意識を持ってもらいたいという思いで活動をしていただいております。　コロナ禍、今、感染者数減少していますので、社会活動が動いてくれば、また美化活動の方も地域で再開をしていただかなければいけないかなと思っておりますけれども、今後の美化活動については、どういった形で再開、また進めていく予定でしょうか。 ◎地域調整課長　現在は、竹の塚にも美化推進協議会という団体ができておりますので、そちらの中でこれまでは集団で春と秋と清掃を行っておりましたが、今、できない状況です。　今後は、それぞれの個々の団体での活動は継続してもらいたいと考えておりまして、特に１０月、１１月は美化強化期間になっておりますので、力強く支援をしながら、来年度以降コロナ禍が晴れれば、集団での美化推進協議会での活動も続けていきたいと考えております。 ◆くじらい実　委員　　体感治安という面、なかなか難しい部分はあるかと思いますが、例えば東口に、ピーアークの前に、地下に入るトイレがあります。款が違うので、また改めて質問しますけれども、例えば御意見の中では暗くて入りづらい、夜なんかは私も、以前は飲みに行ったときに使うとかもありましたけれども、今は外に出ないのでほとんど使っていませんけれども、以前からそういう体感治安に対しては、こういうトイレを変えていくという話もあるかと思いますし、あとは、アンケートの中にもありましたけれども、交番の位置、今、東口と西口に交番ありますけれども、高架化後、改札から見えるところに交番があってほしいというアンケート結果もあります。体感治安をよくするために、これからいろいろ取り組んでいくことも多々あると思います。　現状としては、工事中ということもあって駅の近くも雑然としてしまっておりますので、高架化の立体事業が終了した後、東西一体となって整備したまちになって、工事が終わった新しい駅の景観自体が体感治安をよくする一つの要因になればいいなというところも期待しているところでございますので、ここは体感治安をよくする方法、いろいろと知恵を出していただきながら進めていただければと思いますし、引き続き地域の皆様の声にも耳を傾けながら検討していただきたいと思います。　このアンケートも取っていただいたので、そろそろ具体的に話も進めていかなきゃいけないかなと思っております。　アンケートの中に、公共施設等の整備についてとありまして、駅の中に区役所の代理になる場所があればよいという御意見がありました。平成３０年に実施した高架下利用アンケートの結果にも、Ａゾーン、Ｂゾーン、Ｃゾーンがありまして、駅に近いＢゾーン、中心のところで１番目に区民事務所という調査結果が出ております。　高架下に区民事務所を設置してほしいというアンケート調査に対しましては、区はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎地域調整課長　地域の意向として受け止めまして、区民事務所を最有力候補として検討を進めていきたいと思います。 ◆くじらい実　委員　　高架下に区民事務所を設置するとなりますと、今度、管轄とかの問題になってくると思います。　今、伊興区民事務所と竹の塚区民事務所、竹ノ塚駅周辺でありますが、高架下に設置した場合、伊興区民事務所と竹の塚区民事務所の扱いはどういうふうになっていくでしょうか。 ◎地域調整課長　新しい区民事務所の在り方につきましては、関係する伊興、竹の塚の地域の声を丁寧に聴きながら検討を進めていきたいと考えております。 ◆くじらい実　委員　　いろいろ御意見もあると思います。是非、地域の声をしっかりと拾い上げて進めていただきたいと思います。　私、区民事務所の在り方についても、今後デジタル化を進めることで、恐らく窓口業務の仕事量というのは減少していくんじゃないかなと考えております。　午前中に水野委員からもマイナンバーカードの質問ありました。私からは詳しく聞きませんが、来年度中に６７％、２２万件交付を目指していますということで答弁いただきました。　是非ともこちら進めていただきたいところですけれども、昨年、定額給付金支給の際のマイナンバーカードにて受付をした経緯もありまして、ここ一、二年で申請交付数は急激に伸びていると思いますけれども、それに対していかがでしょうか。 ◎戸籍住民課長　交付数、急激に伸びてございまして、令和元年度で交付数２万４，０００件でしたけれども、令和２年度は２．５倍の約６万３，０００件、今年に入りまして８月末で５万件という数字になってございます。 ◆くじらい実　委員　　６万３，０００件から５万件、すみません、もう一度よろしいですか。 ◎戸籍住民課長　令和２年度が６万３，０００件、令和３年度は８月末までで５万件という数字でございます。 ◆くじらい実　委員　　単年度ということですね。分かりました。　あと、マイナポイント事業というのが、交付後今まで手続の締切りは９月末までだったと思いますけれども、これに対しては今どうなっていますでしょうか。 ◎戸籍住民課長　９月末だったのが、１２月末まで延長されてございます。 ◆くじらい実　委員　　午前中の質問もありましたけれども、マイナンバーカード、今後伸び続けるのかなという解釈をしております。１０月２０日より健康保険証としても使えるようになりますし、今後、運転免許証としても使用できるようになるという話も進んでおりますので、増加を見込むべきだと思います。　現在、マイナンバーカードを保有している方で、区民事務所の窓口ではなくてコンビニで交付される方の割合、こちらは今いかがでしょうか。 ◎戸籍住民課長　全体の割合でいきますと、昨年度１２．７％がコンビニ交付の御利用があったということで、ただ、今年度入りまして急激に伸びていまして、９月末現在では約１６％の割合がコンビニ交付を御利用になっているという数字になってございます。 ◆くじらい実　委員　　そうしますと、区民事務所よりもコンビニでの交付の方が増加傾向という解釈でよろしいですね。 ◎戸籍住民課長　マイナンバーカードの交付が進めば進むほど、コンビニ交付は、現在、半額キャンペーンもやっていますので、コンビニ交付が伸びていくというふうに考えてございます。 ◆くじらい実　委員　　逆に、マイナンバーカードを持っていても区民事務所で手続しなければいけませんよという業務はあるのでしょうか。 ◎地域調整課長　特に区民事務所でなきゃ駄目というわけではございませんが、証明書の発行等以外の届出、転入の届出ですとか、そういったものにつきましては来所していただくことになります。 ◆くじらい実　委員　　分かりました。当然、マイナンバーカードを保有していても区民事務所で手続はあるかと思いますが、もう一つ、交付率を見ましても、マイナンバーカードを持っていない方は当然、区民事務所の窓口にお越しになって証明書等の発行手続をする必要があると思います。　そういった方たちに対して、区民事務所として、先ほども質問ありましたけれども、行政のデジタル化を進めて区民の方へのサービスを向上するという話もありますけれども、デジタル化を進めることによって、区民事務所の窓口業務を簡略化していく方法というのはあるのでしょうか。 ◎地域調整課長　区民事務所の有志等が集まりまして事務研究会を立ち上げていまして、そこでの検討ですとか、あとＩＣＴ戦略推進担当課の担当にも声掛けながらデジタル化の方も進めております。

　デジタル化の手続ができない方もまだいらっしゃいますので、そういった方は、区民事務所の方でデジタル化が進めば、例えばオンラインで本庁舎と直接画面を通じて対面でのやり取りができるとか、そういったデジタル化もできますので、現在そういうところを検討しているところでございます。 ◆くじらい実　委員　　デジタル化によって、区民事務所も今後在り方を考えなきゃいけないなと思っております。竹の塚の高架下についても、そろそろ俎上に上げていかなければならない時期かと思います。　皆様方、地域の声をしっかりと聴いていただきまして、エリアデザイン計画とともに、しっかりまちづくりを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○鹿浜昭　委員長　　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時３２分休憩　　　　　　午後２時５０分再開 ○小泉ひろし　副委員長　　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。　公明党から質疑があります。さの委員。 ◆さの智恵子　委員　　皆様こんにちは。公明党のさのでございます。前半２０分、どうぞよろしくお願い申し上げます。　初めに、ＳＤＧｓの推進について伺います。　今、コロナ禍の大変な中で、誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの理念が重要視され、また広がりを見せていると実感いたします。　令和元年第３回定例会で、ＳＤＧｓの推進の一般質問で、足立区基本計画の中間検証に当たり検討していくとの答弁でした。　この２年間で、検討、実施されたことについて伺います。 ◎政策経営課長　その際に、さの委員からも基本計画の中に位置付けてという趣旨の御質問をいただいて、実際に昨年度改定いたしました足立区基本計画の中に、足立区の施策とＳＤＧｓがどうひも付いているのかという整理をさせていただきました。　また、職員も自分の事業がＳＤＧｓのどこに結びついているのか理解を深めなければならないので、今回の普通会計決算のあらましの中にもアイコンを入れて、自分の事業がＳＤＧｓとどう関連するのかというのを分かりやすくしたところでございます。 ◆さの智恵子　委員　　また、我が党では、平成３０年からＳＤＧｓの施策を全庁的に展開するためのＳＤＧｓ庁内推進会議の設置を要望してまいりました。　現在、足立区では推進本部の設置を検討しているとのことですが、どのようなスケジュール、また体制になるのでしょうか。 ◎政策経営課長　本会議の御答弁の中でも、ＳＤＧｓの未来都市にエントリーを考えているということも含めまして御答弁させていただいております。　その中で、庁内の組織体制というところも評価のポイントになっているという部分もございまして、今想定しているのは、部長級を中心に検討会みたいなものを立ち上げるというところを考えているところでございます。 ◆さの智恵子　委員　　まずは、職員の方からＳＤＧｓの理念を深めるための研修を実施していくとの答弁もございました。その後の状況について伺います。 ◎政策経営課長　研修については、つい先月、部長級の方々に対してやらせていただきました。高木超さんという自治体向けのＳＤＧｓに関して第一人者みたいな方がいらっしゃるのですが、その方においでいただいて、自治体でのＳＤＧｓの活用法みたいなところをやらせていただいたところです。それを動画にも撮りまして、全職員が見られるような形にしております。 ◆さの智恵子　委員　　今後もどうぞよろしくお願いいたします。　また、ＳＤＧｓの周知につきましては、決算説明書２６５ページ、こちらにございまして、ＳＤＧｓフェア等ということでございますが、約９３０万円余で執行率は７７．６１％とございました。広報にＳＤＧｓの特集を組み、今年３月には千住の丸井でＳＤＧｓフェアも実施をされました。参加された人数、また成果について伺います。 ◎環境政策課長　ＳＤＧｓフェアの参加者数でございますが、こちらスタンプラリー参加者数で捉えております。スタンプラリー参加者数が約１，１００人ということでございます。　効果といたしましては、様々出展があったり、子どもたちのワークショップがあったりして、身近にＳＤＧｓを感じていただけたかなと考えております。 ◆さの智恵子　委員　　また先日、このバッジ、結構付けている方も増えてきたかと思いますが、高齢者の方に「何のバッジですか」と尋ねられまして、ＳＤＧｓについてお伝えをしたところでございます。　区民の方への周知については今後も必要かと思いますが、どのように進めていくのでしょうか。 ◎政策経営課長　今年度から、あだち広報の中でもＳＤＧｓに関するコラムを掲載したりですとか、各所管が何か事業をやるときに、自分の事業がＳＤＧｓとどう結びついているのか、アイコンを入れるような形もしております。　また、先日から職員の名札の右下にこのＳＤＧｓも入っています。区民の方にＳＤＧｓが目に入るような形というのをやっております。　引き続き、周知方法のよいものを模索していきたいと思います。 ◆さの智恵子　委員　　また、昨年の決算特別委員会でも紹介をさせていただきましたが、尼崎市では、「あま咲きコイン」というもので、ＳＤＧｓを楽しもうとのテーマで推進をしております。例えば特定健診の受診や見守り活動、また、まちをきれいにする「たそがれクリーンキャンペーン」などの参加で年間２万円までたまり、地域で使えるコインがたまると聞いております。　昨年１０月からの実証実験の登録者は５，２８７人、また、あま咲きコインやＳＤＧｓキャッシュレス決済などを５人に広めていくことを推奨しているＳＤＧｓ推進サポーターやキッズサポーター、ジュニアサポーター制度もあり、高校生のサポーターが多いと聞いております。登録者は、自身のＳＤＧｓの取組状況が見える化されるというメリットもございます。　当区でも、このような取組をして推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎政策経営課長　さの委員からこの事業を御紹介いただいて、ホームページぐらいですが、拝見させていただいています。非常に練られた施策だなと思います。　区民の方にＳＤＧｓに取り組んだことでインセンティブみたいなものをあげていくというのは、非常に大事なことなのかなと思いますので、引き続き、どんな方法があるかという可能性は私たちも探っていきたいと思います。 ◆さの智恵子　委員　　是非よろしくお願いいたします。　続きまして、食品ロス削減の取組について伺います。　先ほど土屋委員からもございましたが、今年、区内大規模事業者に実施した食品ロスの推計量のアンケートでは、小売業の食品ロスが全体の約３分の１を占める結果となりました。　区では、食品ロス削減について、食べられるものを捨てないなど、様々な取組を推進してくださっております。　１０月は食品ロス削減月間ですが、今年は１２月に二酸化炭素排出ゼロのパネル展と同時開催すると聞いております。１０月には、何か啓発活動はされるのでしょうか。 ◎環境政策課長　食品ロスの啓発につきましては、１０月末に開催予定の菓子博の中で一つブースを出していきたいと考えております。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。消費者庁では、家庭でできる食品ロス削減の取組として、買物編、調理編、保存整理品編などで啓発をしております。コロナ禍で自宅での食事も増えていると考えます。食品ロス削減月間に合わせて、ホームページなどで紹介してはいかがでしょうか。 ◎環境政策課長　現在、家庭向けの食品ロス対策として、さの委員がおっしゃったような形で「もったいないレシピ」というのを公開しております。是非、御活用いただければと思います。 ◆さの智恵子　委員　　また現在、足立区では登録すると賞味期限が近い食品をお得に買える「ＴＡＢＥＴＥ」を実施しています。ちょうど昨年の決算特別委員会の時期にスタートし、質問させていただきました。　現在の登録者数と足立区内の店舗数を伺います。 ◎環境政策課長　登録店舗数でございますが、２０店舗となっております。登録者数でございますが、こちら１万７，０００人余という数字になってございます。 ◆さの智恵子　委員　　かなりたくさんの方が登録していると、ちょっとびっくりしました。私も登録をしておりますが、遠い場所での通知が多く、残念ながらまだ一度も購入はできておりません。　今、注目をされている食品ロスを提供する「みなとく株式会社」がございます。最後まで正しく販売することでみんなが得する社会をつくるとし、食品ロスの無人販売を実施しています。現在、公表されているのは、ネスレ日本のドリンクやチョコレートの取組です。　このサービスでは、食品ロスの商品をネットで購入して、その店舗に取りに行くのではなく、駅や商業施設に設置された自販機で受け取ることができます。また、この自販機が設置されることで、ＳＤＧｓや食品ロス削減のＰＲにもなると思います。　今後、区内の商業施設などに設置を推進してはいかがでしょうか。 ◎環境政策課長　さの委員から御提案を受けまして、「みなとく」ホームページを拝見させていただきました。　参加の可能性等について、事業者とコンタクトを取ってまいりたいと考えています。 ◆さの智恵子　委員　　また、この導入企業は立地のよい場所に無人の販売拠点を設置できますので、食品ロスの多い小売業などに周知をして、積極的に食品ロス削減につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎環境政策課長　食品ロスに関しては、様々な取組が必要だと考えております。一つのアイデアとして検討させていただきたいと思います。 ◆さの智恵子　委員　　また、今朝、実はＮＨＫの６時台のニュースで愛媛県の食品ロスの取組が紹介されておりましたが、御覧になられた方はいらっしゃいますでしょうか。　　　　　　［挙手する者なし］　皆さんその時間は起きてないか。分かりました。　県全体として取り組んでいるということで、すごいなと思ったのが、県民に実施したアンケートで、食品ロスの認知度が８割を超えていたということもございました。また是非オール足立で取組をお願いしたいと思います。　続きまして、環境教材の活用・推進について伺います。決算説明書２６５ページにございますが、こちら環境学習推進事業として１，２００万円余で執行率が９４．３３％でございました。　今年４月から環境教材がホームページで紹介をされております。ミリー、ドリー、リリーが登場し、動画でとても分かりやすい内容になっています。閲覧数について伺いたいと思います。 ◎環境政策課長　トップページの閲覧数という形になりますが、３，０６９件、１か月でございました。 ◆さの智恵子　委員　　かなりの閲覧数があったと思います。　このサイトでも紹介されているプラスチックごみの取組について、現在、区ではプラスチック分別収集に向けて検討されていると聞いております。　以前、食品トレーについて集団回収を実施している葛飾区の近隣に住む区民の方から、当区でも実施を希望する声があり、モデル等での実施を要望しましたが、その後の状況はいかがでしょうか。 ◎環境政策課長　現在、プラスチックの分別ではございませんが、食品トレーの分別はモデルで千住地区でやっております。回収実績といたしましては、令和２年で３，６００ｋｇという実績でございます。 ◆さの智恵子　委員　　トレーはかなり軽いので、３，６００ｋｇはすごい量かなと思います。今後もお願いいたします。　続きまして、災害対策について、決算説明書１７３ページでございますが、こちらに区民防災向上推進事業というのが８２０万円余でございまして、執行率が５８．８％で若干低いなと思ったのですが、その理由が可搬消防ポンプ購入差金と記載がございますが、理由について教えていただけますでしょうか。 ◎災害対策課長　ポンプが故障したり、区民防災組織の方々に配布している消火器等の修繕費ですとか買換えの費用でございます。　実際なかなかコロナ禍で訓練もできなかったということでございまして、買換えの需要が思ったほど伸びなかったというのが理由になります。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。大事なポンプでございますので、来年度以降に執行されるということでよろしいでしょうか。 ◎災害対策課長　コロナ禍でもできる訓練ですとか、有事に備えて引き続き訓練はできることをしていただきたいと考えておりますので、必要に応じてこういった予算は使用していきたいと考えております。 ◆さの智恵子　委員　　また、「あだち防災フェア２０２１」が今年９月１日から５日にアリオ西新井で開催され、見させていただきました。防災フェアでは、トイレ用品などテーマごとの備蓄品などについて学べる展示になっていました。　また、以前質問で、展示している備蓄用品がすぐに手に取れるようその場でも販売してほしいと要望し、今回はすぐ隣のスペースで備蓄食品などの災害用品が販売をされておりました。　　　　　　［資料を提示］　写真を撮ってきましたが、こちらがトイレ編でございまして、大変分かりやすくなっていまして、その隣ではこのような形で備蓄食品をはじめ、販売もしていただいておりました。　私は、まずトイレの備蓄をと思い、展示をされておりました、臭いが漏れないビニール袋というのを購入しようと探していたところ、緊急時こそおいしい食事が大切ですという垂れ幕が目に入り、自宅の卓上コンロが壊れておりましたので、おいしい鍋を想像していたら卓上コンロだけ買って帰ってしまったという、そんなミスもしたのですが、ただ、このイベント終了後も同じ場所で販売されておりましたので、無事トイレ用品も購入ができました。　今回、どのぐらいの方が展示を見て購入されたか分かりますでしょうか。 ◎災害対策課長　実際、イベントは９月１日から５日までアリオと一緒に行いました。この期間の物販の購入数は４３８人と伺っております。 ◆さの智恵子　委員　　店舗の収入にもなりますし、区民の方の備えにもつながりますので、是非、今後ともよろしくお願いいたします。　また、私が行ったのは平日の午前１０時過ぎ、小雨の降る中でしたので来られている方は少なかったのですが、五、六歳の男の子と母親が熱心に見ていらっしゃいました。また帰りには、無料で配布をしていたマイ・タイムラインキットを手に取って帰られました。　買物に来た方がついでに立ち寄っていただけると思いますので、是非、様々な機会を捉えて開催をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　我々も今回初めてやりまして、非常に若年層に効果があったかと考えてございますので、機会を捉えてまた実施をしていきたいと考えております。 ◆さの智恵子　委員　　お願いいたします。また、災害備蓄品については、普通会計決算のあらまし４０ページに、避難所における感染症対策物品についてということで２億７，０００万円余とございました。　区では、東京都のガイドラインを参考に、消毒液やゴム手袋などの感染防護用品の配備をされたとあります。　しかし、段ボール間仕切りは各避難所に６個、また段ボールベッドは全体で５００台と少ない状況です。今後、増やす取組も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　さの委員おっしゃっている感染症物品については、やはり状況を見ながらと考えてございます。　段ボールの間仕切りは、一次避難所に入れさせていただきまして、段ボールベッドは５００セット、今回、順次、二次避難所等にも配備をさせていただいてございます。　本会議答弁でもお答えいたしましたが、この５００セット、１８０セットを二次避難所に移動しましたので、いろいろな製品を考えながら補充という形は進めたいなと考えております。 ◆さの智恵子　委員　　是非よろしくお願いいたします。　また先日、アリオの備蓄コーナーでは、３，０００円以内で買えるエアベッドというのが展示をされておりまして、熱心に見ている高齢の方がいらっしゃいました。床から起き上がるのが大変で、もし避難するときは使いたいというお話がございましたが、避難所に持参した場合、使用は可能でしょうか。 ◎災害対策課長　水害と震災で避難所の運営は変わってきてございますけれども、やはり避難所は共同生活になりますので、持ってきていただいて、他の方のスペースといったことを勘案しながらであれば、使用は可能と考えてございます。 ◎総合防災対策室長　災害対策用品は、様々なものが出ています。日進月歩というところで、新しいもの、備蓄にしてもスペースを取らないもの、そういうものもいろいろ出てきて、うちの方に売り込みもありますし、試してみたいものもあります。そういうのも考慮しながら備蓄を進めていきたいと考えております。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。また、一昨年の台風１９号の際に、後日、課題の洗い出しを災害・オウム調査特別委員会でいたしました。　そのときにテントを使っている家族がいて、たくさんの方が避難される中で駄目ではないかという議論になりましたが、感染防止の観点からは、使用を認めてもいいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◎総合防災対策室長　個別のテント、大きさも様々なものがあって、更には、避難所で全く見えなくなるというところは、小さいお子様とか危険にさらされる場合もございます。今のところ、テントの方は使用をしていただかないようにお願いをしているところでございます。　今後、いろいろ仕切りも新しいものも出てまいりましたので、そういうのも考えながら進めてまいりたいと思います。　今のところ、テントの使用は不可ということで扱わせていただいています。 ◆さの智恵子　委員　　分かりました。是非、安心して過ごせる対応をお願いしたいと思います。　また、我が党で長年要望している女性のための女性健康センターは、生涯を通じて女性の健康づくりを応援し、健康の施策に力を入れている当区のシンボルとして必要と考えます。

　是非、来年着工する江北健康づくりセンターに設置をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎衛生管理課長　来年度から江北健康づくりセンターができたときにつきましては、女子医が近くにございますので、そことの連携を図りながら、女性健康センター機能をそちらの方に付加できるような形で検討はしていきたいと考えてございます。 ◆さの智恵子　委員　　以前、板橋区の女性健康支援センターを視察しました。ここも、帝京大学病院などと連携してがん患者のサポートも行っておりました。　当区でも、来年、今おっしゃいましたが、１月に開院する女子医大の足立医療センターとも連携をしながら、がんの術後の方の支援を是非行っていただきたいと思います。展示とかいろいろなことがこの女性健康センターでできるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、最後に、区長いかがでしょうか。 ◎区長　大きなターニングポイントだと思っておりますので、今、衛生管理課長が御答弁したように、どのような機能が導入できるかどうか検討してまいります。 ◆さの智恵子　委員　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○小泉ひろし　副委員長　　いいくら委員。 ◆いいくら昭二　委員　　公明党のいいくらでございます。よろしくお願い申し上げます。昨日に引き続きまして、質問させていただきたいと思います。　収納率について質問させていただきます。　決算概要参考資料の４０ページから４１ページを見ますと、令和２年度にかけて、特別区民税、軽自動車税、保育所費、学童保育室、シルバーピアなど収納率が年々向上しておりますが、確認の意味を兼ねて、どのような対策をしてきたのか。また、今後はこの収納率で限界なのか、又は更なる改善策があれば教えてください。 ◎区民部長　私の方も収納対策委員会事務局をやっておりますので、全債権を通してという意味でお答えさせていただきます。　全債権、それぞれ収納率は上がってきたわけですけれども、一番大きかったのは、値引きといいましょうか、過去の滞納分をまず整理をすることだということで、みんなで力を合わせて整理をしてまいりました。　その後、今度は滞納を発生させないということで、現年度分についてしっかり取っていく、滞納を発生させない努力をするという形で両面作戦をやってきた結果、滞納額が減り、収納率が上がってきた。今後は、より一層それを進めるとともに、迅速な処理、より一層早めの処理をしようと。　特に滞納が発生して時間がたちますと、だんだん手持ちからお金がなくなって払えなくなるというのが一般的でございますので、なるべく迅速な処理に持っていきたい。そういう形で、滞納にしっかり対応していきたいと考えております。 ◆いいくら昭二　委員　　よろしくお願い申し上げます。　収納率について、普通会計決算のあらまし５ページや、また監査委員の決算審査意見書５ページでは、詳しく分析されています。　そこで、決算審査意見書５ページでは、特別区民税の収納率は９６．５９％と前年度を０．３９ポイント上回っており、コロナ禍という厳しい状況の中で収納率向上に向けた取組により、着実に成果が上がっているとなっております。　そこで、私自身気になることがありました。決算概要参考資料４３ページの令和２年度不納欠損額２億７，６００万円の内訳のうち、監査委員の決算審査意見書２８ページでは、即時消滅額２億５，６００万円となっており、不納欠損額全体額からすると、何と９２％が即時消滅してしまったということになっているのですが、これはどういうことでしょうか。 ◎課税課長　即時消滅というのは、一、二年を掛けまして財産調査を行いまして、その結果、滞納処分できる財産がなくて、年金だけの方、このような方、今後徴収の見込みがない滞納者につきまして、執行停止とともに欠損処理を行うということで処理しております。 ◆いいくら昭二　委員　　この即時消滅とは、読んで字のごとく、直ちに消えてしまうということだと思いますが、どのような根拠で、この大切な税金が回収できずに消えてしまうのでしょうか。 ◎課税課長　地方税法の第１５条の７第５項で、徴収金を徴収することができないことが明らかであるときはできるという規定がございますので、これで判断しております。 ◆いいくら昭二　委員　　収入未済は、基本的には当然に徴収できないという前提の中において、５年間でそのような形になる人もいらっしゃる、また即時消滅になる人がいる、それは役所としてはどのような判断でされているのか。　今回の普通会計決算のあらましによりますと、５年間しっかりとやっている、また３年というものも出ております。しかし、今の話ですと、即時消滅ということは、第１５条の７を見ますと、滞納処分することができる財産がないとき、又は生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、不明であるとき等々ありますが、この判断というのは何ですか。 ◎区民部長　基本的には、その方の生活再建ということが今後見込めるかどうかというところを一番見ております。　私どもは、区民の方が失業をなさる、あるいは食べていって預金が消えていく、それから再度就職されたとしても高収入の就職ができないとか、いろいろな条件を見ます。また、学校に行っているとか、学費の問題もあるだろうとか、そういったことで区民の方の生活状態を見て、先ほど言いました法律の趣旨と併せて、債権の回収見込みがないと判断した場合については即時消滅をさせていただいていると、こういう状態でございます。 ◆いいくら昭二　委員　　先ほどの地方税法の条文の中の第１５条のところで、徴収猶予の要件という形が出ております。　その中で、第１項におきましては、災害を受けたとか、また負傷があったり、事業を廃止したとか、そういうことがこの猶予。この猶予というのは１年。　この即時消滅というのも、この第１５条の７におきましては、この１年間の間にしっかりと判断していくということでよろしいと思うんですが、中には、３年間もしっかりと納める、また３年後に消滅時効を迎えると、ここには出ています。執行停止後３年経過で消滅、これも第１５条の７に出ています、第５項に。また、基本的に時効５年というのは、徴収権の消滅ということで地方税法第１８条です。　このスケール、物差し、この判断は誰がするのですか。 ◎区民部長　基本的には、個々の担当した徴税吏員、実際は区長の権限ということでございますので、行政機関の方で判断をさせていただいております。 ◆いいくら昭二　委員　　先ほど第１５条の７の話の中で、例えば年金生活者というところは、毎月同じような金額で生活されなくちゃいけないわけでございますので分かりますけれども、例えば現役世代の部分に関しては、私の知り合いの方でも、これどうしようかということで、まず誠意を持って役所と対応してくださいということで、５，０００円でも３，０００円でもいいから払うということ。　今の話でいきますと、第１５条の７でいくと、滞納処分する財産がないと判断する。でも、これから払っていこうという気持ちがあれば、財産がないとは解釈できないと思いますが、この辺の判断というのは、私が質問したいのは、この２億５，６００万円余という部分で、即時消滅というのは、本来であるなら第１５条の７第４項ですか、３年間というものをしっかりと捉えて、３年以内という部分でちゃんと地方税法に出ているわけですから、それを即時消滅ということで、真面目に滞納部分を払っている方にとっては、「何だ」という形になりやしませんか。 ◎区民部長　実際の運用といたしましては、即時消滅させるのが一番最初ではございません。まず最初は、お支払いいただきたいということで我々としては交渉させていただきます。　お支払いするときに一遍にできませんという話で、分割納付と。いわゆる徴収猶予の一種の変形ですけれども、そういった形でお願いをいたします。　分割納付もできない場合については、しっかり調査をし、即時消滅に持っていく場合があると、こういう状態でございます。 ◆いいくら昭二　委員　　それであるならば、即時消滅という議論には値しない話になってくると思います。即時消滅ということは、１年以内にこの法律でいけば財産がないと。　であるならば、そもそも足立区の債権回収と不納欠損確定までの工程表というのは、しっかりと区民部として統一された見解になっているんですか。 ◎区民部長　私どもでは、実際は国民健康保険、納税、高齢医療とございますけれども、それぞれ交渉する場合の順番などについては話合いをして説明しております。したがって、今言ったような順序になります。　最初は全額を払っていただきたい。それが駄目なら分割納付の御相談、そしてそれもできないという状況であれば、客観的な状況、証拠を出していただいて決定していく、そういう流れになっています。 ◆いいくら昭二　委員　　時間がありませんけれども、具体的に即時消滅の内容を是非とも教えていただきたいと思っております。　でないと、やはり納めなくてはいけないなという方にとっては何か腑に落ちないという部分で、しっかりとこの条文の中において３年間という部分があるわけでございますから、その点については次回の議論で話をしたいと思っています。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○小泉ひろし　副委員長　　次に、共産党から質疑があります。西の原委員。 ◆西の原えみ子　委員　　本日２回目の登壇となります。どうぞよろしくお願いをいたします。　私の方から、防災対策について、防災無線の聞こえない対策についてお伺いいたします。　我が党は、今年も１６万世帯の区民に対して区民アンケートを行い、防災無線の聞こえの質問を行いました。その結果、防災無線が聞こえない、聞こえづらい地域が書かれていた場所の地図落としを行いました。そうやって行ったところ、なるほど、こういう結果が出たなということで、皆様にも見ていただきたいと思います。　　　　　　［資料を提示］　ちょっと大きな地図に、危機管理部の方から防災無線が新しくこのようにできましたよという地図を頂いて、大きくしたんですけれどもなかなか大きくできなかったので、大きいのに入れ込みました。　「聞きづらい」が青、「聞こえない」が赤ということで、最初貼っていたときに、「聞こえない」、「聞きづらい」と何か法則性があるのかなと思っていたんですが、一生懸命分析した中では、いろいろ見えたんですけれども、もちろんこの合致をしていたというところでは、例えば私の千住地域は「聞こえない」赤です。でも、この東側の方といいますか、こちらは「聞こえづらい」ということで、実際これと合わせてみますと、確かに千住地域の防災無線の整備がかなり密になっている。　それと、川のそばのところ、微妙に隙間が空いている。ここはやはり「聞こえづらい」、「聞こえない」という赤い点が出されました。本当に根拠があることだなというのを、このアンケートの地図落としからも実感したところです。　新しくデジタル化して増設した防災無線ですけれども、聞こえない、聞こえづらい地域を防災無線が届きますよという地図と合わせたところ、本当にこういう形の結果が出たというところでは、区としては、こういう事実どうお考えになりますか。 ◎災害対策課長　行政防災無線、やはり皆さんに聞いてほしいという考えではございます。西の原委員おっしゃるように、平成２９年度からデジタル化を進めて、全体として６０か所程度、箇所も増やしました。　ただ、おっしゃるようにまだまだ届かない部分ございますけれども、そのために防災無線のテレホン案内ですとか、聞き直しをテレドーム化して同時に聞こえる回線等々、対策を取らせていただくとともに、マグネットシールなどを作って防災無線の案内をさせていただいているところでございます。 ◆西の原えみ子　委員　　確かに、台風の暴風雨のときは窓を閉め切っておりますし、雨音で無線の声がかき消されてしまう、そういうことは事実です。　また、防災無線を追加、隙間感覚を改善ということを一生懸命行ってはいただいたんですが、どうしても聞こえない地域がこうやって出てしまうということはあり得ます。　それで、今おっしゃったようなテレホンダイヤルの案内だとか、確かにそういう努力はされているということ本当によく分かりますが、私たちは、この聞こえない対策として、防災無線を補うために戸別受信機、防災ラジオの配布を求め続けております。　昨年の決算特別委員会のときにも、戸別受信機、防災ラジオについて要望したところ、戸別受信機、防災ラジオの単価が高額で難しい、こういうお答えであったことに対して、私たちは、デジタル化は足立区だけではない、８割の自治体が戸別受信機を設置している。そういう調査も示しながら、前向きにやろうとするかどうかの意思が大切なんだということを言って、他の市、例えば戸田市とか豊田市の例も挙げて、やろうという気になれば知恵は幾らでもあると。できない理由を挙げるのではなくて、やろうという立場に立ってほしいと、こういう質問をしました。　そうしましたら、区の方は、いろいろな先進事例を鑑みて前向きに考えていきたいと、こういう答弁をしていただきました。　「おー」と思ったのですが、しかし、その後の予算特別委員会の段階では、戸別の受信機、防災ラジオどうなっていますか、進んでいるでしょうかという我が党の質問に対して、戸別受信機、防災ラジオの単価が高額なことや防災ラジオのシステム購入もイニシャルコスト、ランニングコストもかなり費用対効果から難しいと、こういうふうに答弁が後退してしまいました。　私としましては、是非、前向きにやっていく、こういう答弁に立ったのですから、再度やろうという立場に立って、もっと知恵を出して、是非やるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　繰り返しになりますが、防災無線を皆さん方に届けたいという思いは我々も持っているところでございます。そのためにいろいろな方法が考えられると思いますし、戸別受信機も費用のところは検討させていただきました。　ただ、取付費用ですとか、戸別の受信機の金額が非常に高額だというところも踏まえて、今年は、聞き直しのところもそうですし、先ほど申し上げた、届かない方に対してこういう制度があるよということでマグネットシールなど、そういったところで何とか行政防災無線を届けようというところで施策を打っているところでございます。 ◎総合防災対策室長　前向きに考えるというお話は答弁させていただいています。戸別受信機のみが前向きであるということではないと思っております。　　　　　　［小泉ひろし副委員長退席、鹿浜昭委員長着席］　デジタル化にして、前よりは聞こえているはずですけれども、聞こえないところがあるというのは認識をしております。　そのために、テレドーム等電話でも聞けるサービスも始めたところです。これも前向きに考えて進めているところでございますので、決して後ろ向きになっているわけではございません。　更には、マグネットによる電話での放送を聞き直すというところも進めておりますので、申し訳ございません、決して後ろ向きで施策を進めているということではございません。 ◆西の原えみ子　委員　　テレドームというのは、あだち安心電話とかそういうことなのかな、分からないですけれども、確かにそういう努力をなさっているということも分かります。　ただ、登録するあだち安心電話みたいなものは、知らないところから掛かってきたんじゃないかとか、すぐ必要なときに見られないというか、取らなかったり、登録したことを忘れちゃったりというところで、知りたい、欲しいときに情報が得られるものになっていないのかなと。　それと、災害用の安心ダイヤルのマグネットシート、本当にこれは好評です。私も、こういうのがありますよというニュースを出したら、たくさんの方から欲しいとに言われました。こういう努力は本当によく分かります。　それでもなお、戸別受信機とか防災ラジオの配布というのはどうしても必要じゃないかと思っていたものですから、全部と言っているわけじゃありません。戸別でどうしても必要な方がやはりいると思うんです。そういう方々に対して、防災ラジオとか戸別受信機、そういうものもありますよというお知らせもしながら、希望者に配布を行っていくというか、希望者に対応していくということが必要じゃないかと思います。　それと同時に、この好評のマグネットシートですけれども、希望する方には配布を行うと同時に、聞こえないという地域、さっき出ていた川べりの団地とか、ああいうところの地域全体に一気に配布する、全部に一気に配布するという大胆な対策を行うべきだと思います。　そのために、追加発注も行ってはどうかと思いますが、それに対してはいかがですか。 ◎総合防災対策室長　前向きに、マグネットも作っておりますので、聞こえないというところが固まってあれば、そちらの方に追加発注をしてお配りをするというのを検討していきたいと考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　全世帯にという形で大胆に行っていただきたいと思います。　続きまして、区は、台風１９号の教訓から、広域避難は現実的ではないと判断し、分散避難として、避難所だけではなく、在宅避難、縁故避難の三つを打ち出しました。　避難所運営のマニュアルを改定して、事実上、スフィア基準と同様の１人当たりに２×２＝４㎡の避難スペースの確保に努めようとしております。　引き続き避難所の整備も進めてほしいと思っておりますが、例えばこの避難所ですけれども、私のそばの千寿双葉小学校、この受入れ可能定員数は１，１８８人です。しかし、この２×２になると、今まで１．６４×１．６４だったので、３分の２程度になるということで、１，１８８人から７９６人になってしまいます。ますます避難所が不足してしまいます。　こういう中では、更に不足している避難所確保に全力を尽くすことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎災害対策課長　避難所の数というのは、コロナ禍においてはどうしても平米数は必要になりますので、絶対的に足りなくなるというのは考えでございます。　そのために区立施設だけではなくて、例えば今年度で言うと順天学園の新田キャンパス、そういった区の施設だけではないところ、あと民間の企業、そういったところも含めて避難場所の確保というのは順次進めていきたいと考えてございます。 ◆西の原えみ子　委員　　やはり避難所、こういう場合に逃げて行く場所、逃げる場所なんだというところでは、増やしていくということが本当に必要だと思います。　その中で、我が党が予算特別委員会で求めました段ボールベッドに代わる、かさばらずに安価なエアベッド備蓄、これを第一次避難所に求めたことに対しまして、区は検討すると言ってきましたが、是非、早急に実現していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合防災対策室長　エアマット等、皆さんに避難所を使いやすくということでいろいろ考えております。　先ほども答弁しましたが、日々新しいものが出てきて、避難所として使っているのは学校でございますので、備蓄品を置くスペースも限られております。そういうことも考慮して、小さくて皆さんに使いやすいもの、そういうものが日々出ておりますので、そういうものが出たときに、試して、これがいいかどうかというのを検討してまいりたいと考えております。 ◆西の原えみ子　委員　　私も、先日、イトーヨーカドーアリオ西新井店で開かれた「あだち防災フェア２０２１」、行ってまいりました。そこには、備蓄品はじめ、エアベッドもちゃんと展示されていました。いいなと思って見ていたら、本当にこんなに小さく備蓄できるようになって、軽いし、それに２，０００円ぐらいだったか、とても安くて、これはいいなとそのとき本当にすごく感じました。　つまり、やる気になればすぐにでも購入できる、これを実感しました。是非、進めていただきたいなと思います。　そして、先ほどもテントというお話も出ていましたが、私は、持ち込むテントではなくて、コロナ感染対策、プライバシーを守る対策として、間仕切りではなくて、テントで仕切られた避難所が福島県相馬市などで紹介をされている、このことも御紹介をしたいと思います。　　　　　　［資料を提示］　避難所の入り口では検温やアルコール消毒を実施して、テントで区切られて、密にならない対策が取られております。敷地内に併設している別の建物を発熱者用の避難所として用意もしている。ストーブなどの防寒対策を実施すると同時に定期的な換気も行う。こういう対策を行った中で、コロナで避難所に来ることが心配だったという方々は、出入口でアルコール消毒や検温などコロナ対策がしっかりしていてよかったと。　また、１歳と３か月の子どもがいるファミリータイプのテントの中で、安心して子どもたちが寝ていた、プライベートが守られて本当によかったと話していたということ。　足立区でも、２×２の４㎡というスフィア基準になるということでは、こういうテントも４人で置けるというか、大丈夫だと思うんです、スペース的には。　本当に問題ないと思いますが、是非足立区でもこういう方向が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○鹿浜昭　委員長　　災害対策課長、簡明に願います。 ◎災害対策課長　一次避難所のベッドについては、台風１９号も踏まえて２台から４台に増やしました。　ただ、要配慮者用として授乳スペース等々を考えているところもございますので、御意見を踏まえながら、どう運営していくかは検討していきたいと思います。 ◆西の原えみ子　委員　　是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○鹿浜昭　委員長　　次に、立憲民主党から質疑があります。鈴木委員。 ◆鈴木あきら　委員　　立憲民主党の鈴木あきらです。よろしくお願いいたします。　２日目の最後ということですけれども、今回の委員２２人の中で、委員長を除いて私が一番最後の登場ということになります。既に他の２０人の委員から御質問されてしまっている部分もありますので、違った観点から御質問をさせていただきます。　その前に一言だけ。実は、今回、決算特別委員会の委員の２２人の中で一番年長ということに非常に驚きとショックを受けております。４０歳で初当選をさせていただいて、あっという間に２６年が過ぎてしまいました。ということは、６７歳ですが、気持ちは若いですけれども、外見はすっかり老人になってしまっております。先ほどの伊藤委員の話じゃないですけれども、６５歳を過ぎたら定年で、もう引退しなくちゃいけないのかなと言われているような気がしてならないですけれども、まだしつこくやっております。

　よく名言があります。「子ども叱るな、来た道だもの。年寄り笑うな、行く道だもの。来た道、行く道、二人旅、これから通る今日の道。通り直しのできぬ道」という浄土真宗のお寺にあったもので、永六輔さんがそれを広めたと言われています。最近になって、特にこの言葉が心にしみてきております。　いろいろな経験を積んでくると、いろいろ見方が変わってくるなと思っておりますけれども、若い人の意見も重要なことでありますので、是非その若い人たちに負けないように質問いたしますので、区長をはじめ、執行機関の皆様方には、この部屋にいる中で一番年長ですので、その辺配慮して答弁していただければ有り難いので、よろしくお願いいたします。　今回の決算ですけれども、予算審議を行ったのが昨年２月、コロナの影響が出始めて、６日間の予算の質疑の予定を４日に減らして行ったということで、もっと質問したかったなと思ってはいるのですが、すごく記憶に残っております。　　　　　　［資料を提示］　この令和２年度の予算編成のあらましが作られたときはコロナ前ですので、したがって、目次の前にある、これ予算編成の方ですけれども、今日は多分お持ちじゃないと思いますが、こちらの目次の前に、「はじめに」というところがありまして、この中に近藤区長の挨拶等いろいろ思いが書かれております。　これを見ると、１、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、２、より強靱な足立区へ、災害対策の抜本的見直し、３、人生１００年時代を支える施策の充実ということが、大きく掲げられておりました。　しかし、同じ年度のものですけれども、今回の普通会計決算のあらましを見てみますと、「コロナ禍の新たな一歩」と、すっかり様変わりをしてしまっています。もちろん誰も予測ができなかったことですので、仕方ないわけですけれども、予算時に大きく掲げた内容ができたかどうかという検証は、やはり行わなければいけないんじゃないかと思います。　まずは区長に、予算編成のあらましと普通会計決算のあらましの両方を見比べて、印象というのか、例えばコロナがなければこういったこともできたのになとか、もっとこういうふうにやりたかったなということがあれば、お感じになっている点を伺いたいのですが、いかがでしょうか。 ◎区長　まず一つ、災害対策につきましては、一番進まないのは現場での訓練ができないことでございます。マニュアルは作り、各学校ごとの詳細なローカルルールを決めたにもかかわらず、それが実際にそのルールにのっとった訓練ができないということは、これは非常にじくじたるものがございます。　ただ、一方で、要支援者の個別計画に着手して、優先度の高い方については策定が終了したということで大きな前進もございました。　オリンピックについては、一番大きいのは、やはり会場で子どもたちや区民の皆さん方が観戦できなかったということだと思います。現場で見ていれば、そこからまた新しいレガシーができたのかもしれませんけれども、その部分が欠落してしまった。　ただ、一方で、スペシャルクライフコート等の設置ができ、また一つ障がい者の方でスポーツをしたい方に対する相談窓口、スポーツコンシェルジュもでき、実際に若い方がスポーツに結びついている例も出てきたということで、これは私ども、オランダとの連携の中でオリンピックが終わった後のレガシーにしていこうということ、ＳＤＧｓの考えの中の一人も取り残さないという考え方に沿った新しい足立のレガシーかと思っております。　ですから、全てがコロナで全く水泡に帰してしまったということではなく、その中でも私ども拾えるものは拾い、次に結び付けていけるだけの果実ももちろんあったと考えております。　また一方で、コロナによって、区民ニーズやライフスタイルに対しての区民の考え方の変化というものも見ていかなければならない。　例えば保育の需要、これまでは子どもの数が減ってきたとしても需要は伸びてきたということで、保育園の施設の整備を行ってきたわけですが、最近は子どもも減り、需要も減ってきているという中で、待機児ゼロから次の段階に移ってきているということもございます。　予算が終わり、決算で、私ども勝ち得たところと、コロナの影響で手が及ばなかったところ、そしてこれがこの後どのように区民に影響していくのかということもじっくり見ていかなければならないと思いますが、総体としては、職員もコロナ禍の中でなかなか御要望に応えられず、区民の皆様方に御不安や御不満もお与えしたことは多々ございますけれども、苦しい中で何とか踏ん張って今日まで頑張ってくれたということで、その点については、私自身の立場で言うのはおかしいかもしれませんけれども、職員を誇りに思い、感謝もしております。 ◆鈴木あきら　委員　　ありがとうございます。もちろんできなかったことは結構あったわけですけれども、それについては、今年以降スピードアップして追いかけて、是非できるようにしていただければと思います。　また、最後に区長がお話しされたように、このコロナを乗り切りつつあるという中で、特に私が思ったのは、やはり区の職員の方々、本当に一生懸命頑張ってくれているということに対して、これはつくづく分かってきました。　というのは、今までも感じたことはあったわけですけれども、今年ほど、今回ほど区の職員の方々が一生懸命やられているというのはまざまざと見させていただいたなと、本当に感謝申し上げたいと思っております。　そういった中で、普通会計決算のあらましでは、私たちのみならず、区民が今一番知りたいというコロナ関連の経費一覧、普通会計決算のあらましの３４ページから４ページにわたって書かれています。分かりやすくてとてもいいのですが、その反面、当初予算で大きく打ち出したものが、結果どうなったかというのもしっかりとどこかに示してほしかったなと思っています。そういったものを検証した上で、次年度以降につなげることが重要だと思っています。ただ、この普通会計決算のあらましや決算説明書を見ただけでは、なかなか分からないところが多くありました。　そこで、皆さん全員に伺いたいんですけれども、昨年２月のときの予算編成を作ったとき、この前を作っているよという担当者の方、ちょっと手を挙げていただけますか。自分の担当の部分、要するに去年の２月と今年の今の段階と替わっていないという方。例えば今年の４月１日から異動になって作ったときと課が違うという方はやはりいらっしゃるでしょう。　　　　　　［挙手する者あり］　同じという方は結構いらっしゃる、ほとんど同じ。あ、そうなんだ。　そうすると、前のこれを作ったことがあるということは、今回これを作っているわけだから、その比較対照ということは大体頭の中に入っていると考えていいですね。　というのは、なぜかというと、この作ったときの表現と今回のこの表現が結構違っているんですよ。ただ単純にこの決算説明書を見ていくと分かるんだけれども、前のこれを見ていくと、何でこの表現が違うんだろうとか、ここに入っていたものがこっちに入っているとか、そういったことが間々あったので、あれっと思ったので今聞いてみたわけです。　どうしても書類というのは多くあって難しいわけですけれども、完全に理解できる方はどのぐらいいらっしゃるかといったら、多分なかなかいらっしゃらないんじゃないかと思います。　簡単な例で不納欠損、先ほどからずっとありますね。これだと、特別区税・保険料収納状況及び収入未済額の不納欠損額会計別という４ページにわたるものですが、それの一番最後の全会計の合計額２年度というところ、不納欠損額と収入未済額とあるんですが、こちらの足立区各会計決算概要参考資料の８ページ、そこの令和２年度の真ん中の表ですけれども、収入未済額と不納欠損額というのは若干違っているんです。これ何でですかね。 ◎財政課長　決算概要参考資料の方の８ページでございますが、先に御案内があった収入未済額の方が全体です。全部の債権が入っています。ただ、この概要の８ページというのは、その中から主な未済額を抜き出しておりまして、括弧内にございます特別区民税から後期高齢医療保険料まで、その中の一部というふうな捉え方と認識をしております。 ◆鈴木あきら　委員　　いや、違うと思いますよ。こちらの表の方が多いんです、金額が。 ◎財政課長　そちらの方が多くて、それが全体像です。そのうちの一部がこの概要の中に抜き出されているという認識です。 ◆鈴木あきら　委員　　でも、なぜこれ一致しない、させない、させる必要がないのか。だって、グラフまで描いてあるでしょう、８ページの下は。 ◎財政課長　申し訳ございません。作っている部署が違うということで、このようなことが生じているのかもしれません。 ◎会計管理室長　今まではなかったのですが、今年初めてこの概要に載っている分をまとめてみました。今、鈴木委員がおっしゃったとおり、来年についてはまた検討させていただきます。 ◆鈴木あきら　委員　　主なというのだから、別なものがあると言うかもしれないけれども、だったらその他でいいじゃないですか。最終的にはこの金額がぴったり合っているということじゃないと、おかしいでしょうということを言いたい。　それで、当然ながらこの薄い方、４ページのものと、それから１ページ目の下の欄、ここの収入未済額と不納欠損額というのも金額は違いますね。違うのは何かといったら、中身を見ていくと、雑入の部分とか使用料の部分の不納欠損と収入未済額が入っていないからですよね。何でこれを一致させないの。 ◎財政課長　鈴木委員おっしゃるように、１ページ目のところは４公金のもののみ、それ以外のものも含めたものは最後のページに載せております。　今回、私もこれを見て、自分のところで作っておきながら分かりにくい表現だったなと考えております。次年度以降、表現の工夫をさせていただきます。 ◆鈴木あきら　委員　　分かりました。　次に、決算説明書ですが、幾つか出させていただいて申し訳ないですが、９４ページです。　真ん中辺りの１２番、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金、福祉部と衛生部とあります。東京都からの１０分の１０の補助ですけれども、収入率が４．６７％、７４．３１％と福祉部と衛生部は違いますけれども、どうしてこういう収入率になっているか分かりますか。何かがあってこんなに少ないんだよね。 ◎財政課長　それぞれの部で収入はしておりますが、恐らくですが、予算を組んだときと実績が大きく異なってしまった、思ったよりも利用者が少なかったので福祉部の方は収入率が減っているというふうに認識しております。 ◆鈴木あきら　委員　　そうしましたら、後でいいですけれども、福祉部の予算が２億６，３４０万円かな、決算額が１，２２８万８，０００円、収入率４．６７％というのは、何でこうなったのかこの右の欄に、かなり空いているじゃないですか、ちょっとこの辺に１行、何か書いておいてもらいたいと思います。　次に行きます、時間がないので。　もう一つ、歳入歳出決算附属書類というのを見ていただきたいです。ごめんなさいね、一つ一つ。　それの２８６ページ、公有財産、①土地建物、②普通財産とありますが、そこの一番上の普通財産というのがあって、これ面積ですから金額じゃありません。２５万２，７６７.２７㎡あったものがこうなりましたよとなっていますが、これと、そのすぐ下のその他の欄の行が一致していません。先ほど問い合わせたら、システムの間違いだったという話ですが、これを教えてください。 ◎総務部長　大変申し訳ございません。本来ならば、普通財産のところはその他の項目しかないので、この普通財産とその他の金額が上下一致していなければおかしいというところでありますが、今、数値が大分違っているところもございますので、調査をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございません。 ◆鈴木あきら　委員　　本当はこれは後にやろうかと思ったんですが、時間がなくなるといけないので先にやらせてもらいました。　予算編成のあらましですけれども、当時２３ページだったんですけれども、東京２０２０大会関連事業一覧が５ページにわたって載っています。　オリ・パラのアンケート、朝日新聞の１０月２日土曜日の「ｂｅ」という読者欄にあったところですけれども、オリンピック・パラリンピックやってよかったかどうかというアンケートで、回答が２，１７４人、やってよかった、「はい」というのが４１％、「いいえ」が５９％、いろいろ理由はありますが、私も実際競技を見ていて、アスリートが一生懸命頑張っていて感動したし、それを後世に伝えていきたいという気持ちは同じです。よかったなと思っています、開かれたということは。　ただ、東京でよかったかどうかということになると、ちょっと疑問です。なぜかというと、政党は関係していますけれども、それ以外に、これだけの予算が掛けられて、なおかつコロナの感染の拡大、実際がどうなったかというのは後々検証していかないと分からないと思いますが、１年間延期になったということもありますから予算も延期になったり、中止になったということもあると思います。そういった中で、今回の決算に入れるべきものというのは、この普通会計決算のあらましで、オリンピック関係、パラリンピック関係で幾らで、どういったものが使われたという一覧がないですが、これは集約できるものですか。 ◎報道広報課長　経営戦略推進担当課長でオリ・パラの担当を兼務しておりますので、御答弁させていきます。　まず初めに、御指摘のとおり、今回、令和２年から３年に大会自体が延びて、決算もこの中に記載されていませんけれども、先日お話をいただいて、すぐに財政課長と共有して、何らか表現するべきだったなということで、私ども反省しております。　いろいろな細かい事業については、各事業の中で決算をやっておりますけれども、令和３年度の決算の中でオリ・パラに掛かったお金がどういうふうに使われたのか、どういう結果になったのかというのはお示ししたいと思っています。 ◆鈴木あきら　委員　　国や東京都から来るものもあったかもしれませんけれども、足立区の税金でこういったものに使ったよということであれば、それがどう成果があったか、それは有効だったかという検証については、こういった決算説明書でもいいですが、どこかに分かりやすく書いていただければ有り難いと思っています。　なぜかというと、令和３年度、今年開催されました。そうすると、令和２年度と令和３年度に掛かったもの、両方でどういったものが掛かったんだよという一覧がないと、私たちも説明付けられない。　なおかつ、区制８０周年でしたっけ、そのときもそういう一覧作った方がいいよと私言ったかどうか、うっすら覚えているんですよ。　そういった意味からいったら、今度９０周年もありますから、どうするか分かりませんけれども、そういった一つの事業、大きなものがあったら、それに対して次の世代に成果が伝わるように、よかったらよかった部分がこうだったんだよ、これがあったからこうだったんだということを説明できるようにしておいてもらいたいなと思いますが、副区長、お願いします。 ◎工藤　副区長　　確かに８０周年のときには、８０周年記念ということで一覧表にして結果をお出ししました。　今回、オリ・パラについては、１年延びたということで、実質ほとんどできなかった状況なものですから、今回掲載をしておりませんでしたけれども、しっかりとお伝えをしていきたいと思いますし、９０周年に向けてもしっかりと提供させていただきたいと思います。 ◆鈴木あきら　委員　　来年度、今回終わったわけですから、それに対してどうだったということを是非、載せてていただきたいと思っております。　時間もなくなってきたので、本当は国も東京都も全部やるべきなんですよ。やった上で、これだけ成果があったよ、日本でちょっと無理して頑張ってこうやりましたというんだったら、それをきっちり出して、議論をして、また次にやるかどうか分かりませんが、こういったことがあったということをちゃんと、レガシーというのはそういったことではないかと思っております。　時間もあと１分半ですので、予告だけということで、今回の普通会計決算のあらましの４２ページです。ここに、「東京２０２０オリンピック・パラリンピックへ向けて」ということで、刑法犯認知件数が戦後最少を更新とあります。これもいろいろな事業がありましたが、予算現額と決算額というのはあまり変わっていないのが多いです。　ただ、去年の２月に作ったこちらからは、補正予算でかなり削ってきています、何回かに分けて。どれが削られて今こうなっているというのは、最終的な予算現額と決算金額というのはあまり変わらずに、例えば９０％とか８５％になっているわけです。当初これをやりたいといってぶち上げたわけですから、補正予算で減額したら、ここから見たら６０％にしかなっていないということもあると思います。　そういったことが分かるものがあった方がいいなというのと同時に、今後それに気を付けていただきたいと思いますが、その答えだけいただければと思います。以上、予告ですが。 ◎工藤　副区長　　当初予算と決算の比較というのが分かりにくくなっておりますので、財政課の方とも作り方を検討させていただきます。 ◆鈴木あきら　委員　　２０秒しかないので、これで終わります。ありがとうございました。 ○鹿浜昭　委員長　　本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。　　　　　　午後４時０１分散会...

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足立区議会 2021-10-05 令和 ３年決算特別委員会－10月05日-02号

足立区議会 2021-10-05
令和　３年決算特別委員会－10月05日-02号